[連載]大ブームの陰で「違法」な運営も横行 民泊ビジネスの課題と現状

今後、関連する法令の整備が進むことで、所有する不動産を安心・安全に運用する方法として、「民泊ビジネス」が発展していくことに期待がされています。しかし現状では、法的にグレーな状態のままに運用されているケースも少なくありません。本連載では、日本での民泊ビジネスの課題と現状についてお伝えしていきます。

本連載の著者紹介

とまれる株式会社 代表取締役

京都大学在学中、株式会社ガイアックスを起業。上場に伴い退社したのち、楽天株式会社に入社、プロデューサーとしてMyRakuten等を担当。2013年より株式会社百戦錬磨に参画、取締役に就任。IT業界に精通している立場から観光業に携わったことで〝違法民泊〞の横行に強い問題意識を持つようになる。2013年にとまれる株式会社を設立、代表取締役社長に就任。国が進める国家戦略特区構想のアイデア公募に、空室物件と宿泊者をマッチングし、観光立国化と不動産価値の向上も実現できる民泊の仕組みをいち早く提案した。2013年末に提言が採用され特区法13条が成立、2014年4月からは他社に先駆けて特区民泊事業をスタートさせた。現在は「STAY JAPAN」を運営し、民泊オーナーと旅行客のマッチングを推進している。

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