データで見る「黒字決算」で倒産する企業の割合

前回は、一般的にイメージされるものとは異なる、「倒産のプロセス」について触れました。今回は、「黒字決算」で倒産する企業の割合をデータから見ていきます。

倒産した企業の半数は「業績不振ではない」!?

前回の続きです。

 

私が、赤字→倒産のプロセスに疑問を持っているのは、実際に倒産企業の決算書を調査してみたところ、半分以上が黒字決算だったからです。私が経営する会社の財務データをもとに倒産企業を調査したところ、増収で倒産した企業は42%ありました。そして、倒産した企業の62%が黒字でした。

 

ひょっとしたら、私どもの財務データには偏りがあるのではないかと思っていたのですが、同じような資料がありましたので、間違いないと思います。

 

[図表1]は、東京商工リサーチが公開している「2015年倒産企業の財務データ分析調査」から引用したものです。

 

これによると、調査対象の2015年の倒産企業565社のうち、前年度から減収となった企業は320社で、全体の56.6%でした。ということは、全体の43.4%は前年度比で増収または売上を維持して倒産したことになります。

 

倒産企業の半数近くが、いわゆる「業績不振」ではないのに倒産しているのです。

 

[図表1]  倒産企業の売上

出典:東京商工リサーチ「2015年度倒産企業の財務データ分析調査」
出典:東京商工リサーチ「2015年度倒産企業の財務データ分析調査」

「赤字決算と倒産」は無関係ではないが・・・

もう一つの指標を見てみましょう。

 

2015年に倒産した企業565社のうち、最新期の決算で赤字を計上した企業の比率は、46%でした。ということは、過半数にあたる54%は、黒字決算だったのに倒産したことになります。

 

この調査結果も、赤字→倒産というプロセスに反しています。

 

もちろん、倒産企業の46%は赤字だったわけですから、赤字決算と倒産とが無関係とは言えません。

 

しかし、倒産企業の半分以上が黒字倒産というデータは、必ずしも赤字が倒産の要因ではないことを示しています。

 

つまり、売上不振や業績不振は、それだけでは倒産の兆候と見ることはできないのです。逆に、売上が増収で、黒字を継続していても安心とは言えないのです。

 

そもそも、売上の減少や赤字決算は、決算書を見れば誰でもすぐにわかる明白な事柄です。それだけで倒産企業が予知できるのだとしたら、財務分析を行う必要はありません。

 

増収、黒字決算でも倒産する企業が数多くあるからこそ、決算書分析のノウハウが求められているわけです。

 

[図表2] 倒産企業の利益

出典:東京商工リサーチ「2015年度倒産企業の財務データの分析調査」
出典:東京商工リサーチ「2015年度倒産企業の財務データの分析調査」

本連載は、2016年10月12日刊行の書籍『取引先の倒産を予知する「決算書分析」の極意』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「決算書分析」で取引先の支払い能力を見極める方法

アロックス株式会社 代表取締役社長

大学卒業後、機械メーカーの営業職を経て、「倒産リスク情報」を販売する企業に入社。商社や金融機関、メーカーの調達部門などを中心に、数多くの企業の与信管理業務やサプライヤ管理業務をサポートする。2013年3月、アロックス株式会社を設立。決算書に基づいた倒産リスク評価を行うソフトウェア「アラーム管理システム」を提供し、「決算書を読めない人の数をゼロにする」ことを目標に、システム開発やセミナー等を行っている

著者紹介

取引先の倒産を予知する「決算書分析」の極意

取引先の倒産を予知する「決算書分析」の極意

田中 威明

幻冬舎メディアコンサルティング

分業化、グローバル化が進んでいる現代にあって、自社のみで事業を営むことはできません。取引先の経営状況を正確に把握することは、これからの時代を勝ち残るために必要不可欠です。 しかし、教科書的な決算書分析の手法で、…

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