「お貸しするので、定期預金にしてもらえませんか？」

金融庁による、銀行監督上の評価項目には、たくさんの項目が並んでいます。

で、どの項目も、重要性に「差」はない、ということを、前回で申し上げました。

なかでも、中小企業に多く関わるのが、「正常な取引慣行に反する、不適切な取引の発生の防止」（銀行監督上の評価項目Ⅱ―３－１－６－２）というものです。

くわしくは、こちらから。

たくさんあるので、ひとつずつ、見てゆきます。

(1)過当な歩積両建預金等の受入れ

歩積両建は、（ぶづみりょうだて）と読みます。

“お貸ししますので、定期預金にしておいてもらえませんか？”
というものです。

ありませんか？

金融庁の監督指針では禁じられているが…

例えば、こんな場合があります。

３千万円の融資をお願いしたとして、“この際、６千万円お貸ししますので、３千万円は定期にしてもらえませんか？”などと持ちかけてきたりします。

要は、３千万円は、銀行のおさえです。で、しっかり金利は取ります。

借りる側は、借りたいわけで、すぐに、“わかりました”と返事をしてしまいます。

あるいは、“オレは、そんなに貸すほど、銀行から信頼されているのか”と、勘違いしてしまいます。信頼していないから、それだけ貸すのです。銀行にあるお金の一部が定期となり、名義が変わるだけで、そのお金の支配権は、銀行に握られているのです。

しかも、銀行にとったら、自分の手元にありながら、金利をいただけるわけです。

子会社で借りたいときに、“子会社にお貸ししますから、親会社で借りて定期にしてくれませんか？”という場合もあります。これも同じ事です。

これら、歩積両建預金は、不適切な取引として、発生しないようにしなければならないのです。それは、“優越的な地位の濫用”にあたるとしているのです。

評価項目の文書には、“過当な歩積両建預金等”とあります。

過去に契約してしまった、歩積両建による定期預金があり、解約を申し込んでも応じないようなら、“確か、金融庁の監督指針では、過当な歩積両建預金は禁じられているはずですが・・・、〇千万円は過当にあたらないのかどうか、金融庁に問い合わせてみます。”

と、言ってみて下さい。情勢がガラリと変わりますよ。

経営者の皆さんには知っておいて欲しい、重要な事実なのです。