「ワークライフバランス」の向上を目指す企業向けの助成金

今回は、「ワークライフバランス」の向上を目指す企業向けの助成金を紹介します。※本連載は、福井泰代氏が代表取締役を務める「株式会社ナビット」が運営するWEBサイト、「助成金なう」のブログから一部を抜粋し、助成金・補助金に関する疑問や、専門用語をQ&A方式でわかりやすく紹介いたします。

東京都は、働き方の見直しに取り組む中小企業を応援

Q:東京都にある中小企業です。企業としてワークライフバランスの推進に取り組みたいのですが、何か良い助成金等ありますか?

 

少子高齢化が進行する中、仕事と育児・介護などの家庭生活との両立支援や、多様な働き方の実現などワークライフバランスの推進に取り組むことは、人材確保の有効な手立てで、経営力の向上につながりますね。

 

東京都は「働き方の見直し」に取り組む中小企業を応援するために、ワークライフバランス推進助成金と中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業の募集を開始しています!

 

今回は、「ワークライフバランス推進助成金とワークライフバランス推進専門家派遣」について解説します。

 

1.中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業

 

質問を頂いた企業様のように、ワークライフバランス推進に取り組みたいが、何から始めてよいか分からない・・・、取り組んでいるけど、うまくいかないと言うように、お悩みの企業様は、まずは「中小企業ワークライフバランス推進専門家派遣事業」を利用されてはいかがでしょうか。

 

都から派遣された社労士や中小企業診断士が、社内のワークライフバランス推進に向けた具体的なアドバイスや提案を行ってくれるものです。

 

●派遣料・・・無料

 

●派遣回数・・・1企業あたり最大5回まで(1回につき原則2時間以内)

 

●助言の内容・・・職場での「働き方の見直し」に関すること

 

●申請期間・・・27年4月7日(火)~12月16日(水)

 

●申請要件・・・都内に本社があること。常時雇用する労働者数が300人以下 の企業、社団法人、財団法人等であること。

社内事情に合わせて、複数の事業の取組が可能な場合も

2.ワークライフバランス推進助成金

 

また、「ワークライフバランス推進助成金」の募集も開始しています。都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費の助成をするものです。

 

●助成対象・・・常時雇用する従業員数300人以下の企業、社団法人、財団法人 等のうち、一定の要件をすべて満たしている 中小企業が、助成対象となります。

 

●経費助成・・・助成率:1/2、限度額:100万円

 

社内事情に合わせて複数の事業の取組が可能になっています。以下一部を紹介します。

 

■ワークライフバランス推進調査事業

 

従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握および業務分析等、ワークライフバランスに関する調査事業

 

■ワークライフバランス推進コンサルティング事業

 

ワークライフバランスを推進し、社内の職場環境を改善するためのコンサルティング事業

 

■人材育成事業

 

育児・介護休業中/復帰時の従業員の能力開発事業や、勤務形態・雇用形態の変更に伴う能力開発事業

 

■育児・介護両立支援事業

 

育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備事業

 

■多様な働き方の実現事業

 

在宅勤務制度の導入事業やモバイル利用及びシステム導入等による多様な働き方の実現事業

 

■ワークライフバランス普及啓発事業

 

管理職及び労働者を対象としたワークライフバランスに関する研修事業や社内普及啓発サイトの構築事業

 

詳しくは、TOKYOはたらくネットをご覧ください。

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連載疑問解決! 「助成金」「補助金」に関するQ&A

株式会社ナビット 代表取締役

神奈川県箱根町生まれ。31歳で創業。有限会社「アイデアママ」の社長になる。
当時4つの発明をし、もっとも売れたのが「のりかえ便利マップ」である。
現在は日本全国73%の駅に採用されている。

助成金・補助金情報サイト「助成金なう」はこちらから!
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/index.php


「助成金なう」は企業様にマッチした助成金・補助金の情報提供、申請のサポート支援するサービス。全国11,187機関の助成金・補助金情報を毎週随時更新。また、他社サイトにはない全国1,558市区町の自治体案件も掲載している。全国に提携している中小企業診断士や社会保険労務士のネットワークで、企業様の助成金・補助金の申請のサポートも行う。

著者紹介

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