「娘に面倒をかけられない」父は老人ホーム入居を望んだが…

親の介護の負担が大きすぎ、子どもの人生が台無しに…。少子高齢化の日本では、ときにそんなやるせない話が聞こえてくることがある。

「老人ホームにいる父のことを思うと、不安です」

横浜市港北区在住の50代の独身女性は、肩を落とす。

女性の母親は10年前に死去。女性はその後も、元サラリーマンの父親と2人、実家暮らしをしてきた。母親が亡くなったあとは、女性が亡き母親に代わって父親の身の回りの面倒を見ていたが、高齢となった父親は、3年前「娘の負担になりたくない」と老人ホームへの入所を自ら希望した。

自立した生活はできていたものの、高齢になった父は、足腰の衰えが目立ってきた。会社員の女性は、自分の不在時に万一があっては…と常に不安だったことから、父親の決断をありがたく思ったという。

「私は就職氷河期世代で、独身です。なんとか滑り込んだ零細企業に勤め、なんとか生活していますが、もし父親の介護で離職することになったら…」

しかし、父親の老人ホーム入所にあたって、想定外のことがあった。父親は、自宅を売却するというのである。

父親のマネープランは、下記のようなものだった。

●入居一時金：3,000万円

●月額費用：22万円

入居一時金は貯蓄と自宅の売却費用から、月額利用料は、毎月の年金手取り15万円と貯蓄からの取り崩し7万円から、という計算だった。

老人ホームにかかる費用は「ピンキリ」

老人ホームにかかる費用は、大きく「入居一時金」と、毎月払う「月額利用料」の2つがある。

入居一時金は、家賃の前払いのようなもので、施設ごとに償却期間が設定されている。一般的に5～15年程度とされていて、償却期間が終わる前にホームを退去する場合、未償却分が返還される。ただし、たいていは初期償却が設定され、その分はクーリングオフ期間が過ぎると即償却となり、その分のお金は戻らない。

たとえば「入居一時金1,000万円、初期償却20％、償却期間5年」というホームの場合、クーリングオフ期間後にで200万円を償却。1年で160万円、5年で800万円が償却されるということになる。入居期間が短いと思われる場合は注意が必要だ。

月額費用は、施設やその種類によって含まれている内容が異なっている。一般的に、施設に住むための「家賃」、施設から提供される食事の「食費」、施設を維持管理する費用として「管理費」、施設内で利用する水道や電気代の「水道光熱費」は必ず含まれている。さらに介護を前提とした施設であれば「介護費用」も含まれている。

費用の相場は、一般的に特別養護老人ホームやケアハウスといった公的施設は安く、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった民間施設は高い傾向にある。

入居一時金は、ゼロ～数千万円、高級な施設だと数億円になる場合もある。また、特別養護老人ホームは入居一時金は不用だ。月額費用は公的施設であれば5万～15万円、民間施設であれば15～30万円程度。リーズナブルなところでは、公的施設並みの5万円～というところもあるようだ。また入居一時金は家賃の前払いという特性上、高く設定されている施設は、その分、月額費用が安い、というケースもある。