国家公務員「期末・勤勉手当」引下げも月給は据え置き

昨年、人事院は公務員の給与について初任給の引上げ（高卒：約8%［12,000円]］、大卒：約6%［11,000円］）、ボーナスの「年間4.4ヵ月分」→「年間4.5ヵ月分」への引上げを報告しました。

大卒・高卒の初任給をともに10,000円以上引き上げるのは、平成2年以来33年ぶり。初任給のほか、若年層に重点を置いて俸給表が引き上げられています。

そこで気になるのが国家公務員の月給です。一体いくらなのでしょうか？　

人事院は一般職国家公務員の給与を検討するため、全産業の企業規模50人以上かつ、事業所規模50人以上の全国の民間事業所約58,800（母集団事業所）のうちから、層化無作為抽出法によって抽出した約11,900の事業所のデータを取り、給与額を決定しています。

『令和5年 国家公務員給与等実態調査』より平均給与月額、平均年齢を見ていくと、本府省（いわゆる中央省庁）勤めの人の平均年齢は40.4歳、平均給与は「44万7,666円」。人数は3万9,000人ほど。

そのほか、地方整備局などの管区機関に勤めている人の給与は「40万4,749円（平均年齢　44.2歳）」、地方法務局や都道府県労働局などの府県単位機関に勤めている人の給与は「38万8,199円（平均年齢　44.1歳）」と続きます。

なかなかの高給取りで羨ましい…との声もあがりますが、いわゆる「お役所仕事」の人は、多忙さが話題になることも少なくありません。令和4年中の全期間において、本府省勤めの人の平均年間超過勤務時間は「397時間」と報告されています。給与に見合った労働といえるのか、その実態には一考の余地があるでしょう。

ここで一点、気になるのは「国会議員はいくらもらっているのか？」という疑問です。