「中間層の拡大」…眼前に現れるのは「恐ろしい格差」

現政権は「中間層の拡大」を掲げてきましたが、効果には疑問の声も。はたして「中間層の拡大」は実現するのか、現状を見ていきましょう。

まずは業種別の平均給与。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与について、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の747万円。「金融業、保険業」656万円、「情報通信業」632万円と続きます。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の268万円。諸手当を含んだ金額であることを踏まえると、かなり厳しい現状が見て取れます。

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電気・ガス・熱供給・水道業……747万円

金融業,保険業……656万円

情報通信業……632万円

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……544万円

製造業……533万円

建設業……529万円

複合サービス事業……506万円

運輸業,郵便業……477万円

不動産業,物品賃貸業……457万円

医療,福祉……409万円

卸売業,小売業……384万円

サービス業……377万円

農林水産・鉱業……337万円

宿泊業,飲食サービス業……268万円

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全体平均　458万円

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業種間格差が鮮明になっていますが、それぞれの業種について「年収のボリュームゾーン」はどこかを見ていくと、また違った様相がうかがえます。

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電気・ガス・熱供給・水道業……1位「800万円超／43.5%」、2位「600万円～699万円／16.6%」

金融業,保険業……1位「800万円超／28.1%」、2位「400万円～499万円／14.4%」

情報通信業……1位「800万円超／23.7%」、2位「400万円～499万円／17.0%」

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……1位「800万円超／19.1%」、2位「400万円～499万円／14.3%」

製造業……1位「400万円～499万円／16.2%」、2位「800万円超／15.6%」

建設業……1位「400万円～499万円／18.5%」、2位「300万円～399万円／17.1%」

運輸業,郵便業……1位「300万円～399万円／20.3%」、2位「400万円～499万円／20.1%」

不動産業,物品賃貸業……1位「100万円～199万円／17.0%」、2位「200万円～299万円／15.8%」

複合サービス事業……1位「600万円～699万円／15.2%」、2位「400万円～499万円／14.0%」

医療,福祉……1位「300万円～399万円／23.0%」、2位「400万円～499万円／18.8%」

卸売業,小売業……1位「100万円～199万円／18.9%」、2位「200万円～299万円／15.2%」

サービス業……1位「200万円～299万円／20.1%」、2位「300万円～399万円／17.5%」

農林水産・鉱業……1位「200万円～299万円／22.8%」、2位「100万円～199万円／22.5%」

宿泊業,飲食サービス業……1位「100万円以下／28.4%」、2位「100万円～199万円／22.5%」

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「電気・ガス・熱供給・水道業」の高額っぷりに驚いた方も少なくないでしょう。

厳しい数字を記録しているのが、やはり「宿泊業,飲食サービス業」。本調査、「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象に集計しており、正規・非正規の垣根はありません。飲食業に関しては、パートタイムで働く方々が多いのも関係してはいるものの、それでもなお、業種間格差をあまりに痛感してしまう数値です。