1.被相続人の死亡後、死亡届を提出：確認後、7日以内に市区町村役場へ提出

2.被相続人の介護保険資格喪失届・世帯主の変更届・住民票の抹消届：死亡日から14日以内に市区町村役場へ提出

3.相続人の確認（戸籍収集）：法定相続人は誰になるのかを確認

4.財産調査：不動産評価額、死亡日時点の預貯金の額、生命保険の有無、負債の有無等の確認をして相続財産全体を把握する。

5.遺産総額から相続税の申告の必要の有無を判断

6.申告しなければならない場合、申告に必要となる書類を収集

7.遺産分割協議のうえ、遺産の分配方法を決定する。

8.税務署へ申告、税金を納付する

（※相続税の基礎控除額「3,000万円+（600万円×相続人数）」の範囲内で、課税価格の合計額が収まる場合、税務署への相続税申告・納付は不要です。）

・死亡届（原則として死亡を知った日から7日以内）→医師による死亡診断書(死体検案書)を添付し、死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村役場の窓口へ提出

・死体火葬・埋葬許可申請（死亡届と一緒に届出）→死体火葬許可申請書を提出

・年金受給停止手続（国民年金14日以内）→被相続人が年金受給をしていた場合、年金受給権者死亡届に年金証書または除籍謄本を添付し、社会保険事務所または市区町村の窓口へ提出

・介護保険資格喪失届（死亡日から14日以内）→介護保険証等を市区町村の窓口へ提出

・住民票の抹消届・世帯主の変更届（死亡日から14日以内）→本人確認書類（運転免許証等）を提示し、市区町村の窓口へ提出

・相続税申告書

・被相続人の出生～死亡までの戸籍謄本

・死亡診断書

・相続人の本人確認書類：マイナンバーカードや運転免許証の写し等

・遺言書または遺産分割協議書の写し

・相続人の戸籍謄本・住民票

・相続人全員の印鑑登録証明書

・金融資産に関する証明書：預金残高証明書や通帳等（最低でも過去3年間の履歴を確認）

・不動資産に関する証明書：登記簿謄本や固定資産税評価証明書等

・葬儀費用の領収書