登場人物

あんみつ先生（45歳）…司法書士。都内の会社を退職し、実家のある田舎町にＵターン。司法書士事務所を開業し、おもに相続と成年後見を中心に業務をしている。また、副業で終活セミナーの講師もしている。

吉田小春さん（65歳）…専業主婦。あんみつ先生のご近所さん。子供2人はすでに独立し、現在は夫と気ままな２人暮らし。

吉田健二さん（70歳）…小春さんの夫。長年勤めた会社を定年退職し、家で趣味を楽しみ、のんびり暮らしている。

相続人が行う「遺産分割協議」とはどんな会議？

遺産分割協議は、相続人たちの相続争いの主戦場です。遺産の分け方を遺言で決めていないため、遺産分割協議を開いて決める必要があるのです。このとき、共同相続人の相続分は、各自、法定相続分となります。

しかし、全員の合意があれば、その割合で分けることもできます。たとえば、法定相続分があるのに自分は何ももらわないということでもかまいません（「0円相続」）。つまり、まとまらなければ法定相続分を参考にして話し合うということです。

遺産分割とは、複数の法定相続人の間で遺産を分割するために行われる手続きです。まずは、「誰に」「何を」「どれくらい分けるか」などを決めるため話し合いますが、この話合いを「遺産分割協議」といいます。

協議は出席者全員の合意で成立し、1人でも反対があれば不成立となります。ただ、協議といっても、必ずしも対面の会議をする必要はありません。

不動産や金融資産などの重要な財産の分け方を話合いで決めるので対面のほうがよいとはいえますが、都合が悪ければ代理人を送るとか、書面やメールのやり取りでも問題ありません。

もっとも、最終的には、

①参加者全員が合意し、

②合意内容を協議書にまとめ、

③協議書には参加者全員の署名と実印を押す

という手順が必要となります。

もし協議で合意できなければ、家庭裁判所に持ち込んで遺産分割の調停になります。調停委員の同席のもと合意に向けて話し合いますが、ここでも反対者が1人でもいると不成立となります。

調停でも解決しなければ、次は遺産分割の審判となり、家庭裁判所の裁判官が強制的に解決することになります。

遺産分割の前提となる事実について当事者間で争いがある場合は、その点について、審判ではなく訴訟にて決着をつける必要があります。

たとえば、遺言書が無効であるとか、あの相続人は実は相続権がないとか、あの不動産は遺産には含まれないとか、そのような事実について当事者間で争いがある場合です。通常は、調停の段階で決着をつけますが、決着後に改めて調停を申し立て、遺産分割の話し合いをします。