(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資のリスクのなかで最も避けるべきは「空室」です。どのように対策すれば、空室リスクを限りなくゼロに近づけることができるのでしょうか。本記事では、恵比寿吉之助氏の著書『50代から年収100万円アップできる老後資産構築法』(ごきげんビジネス出版)から、空室リスクを避けるための「低所得者向け賃貸」について解説します。

「住宅弱者」が入居を断られやすいワケ

なぜなら大家は、低所得者を入居させてしまうと「家賃を滞納されるのではないか?」と考えたり、高齢者を入居させてしまうと「孤独死するのではないか?」と嫌がったりして、入居を断るのです。このように入居を断る理由は、大家の偏見や思い込みです。

 

以前に見たニュースでは、87歳のおばあちゃんが死ぬまで住むつもりでいたアパートが取り壊されることになり、部屋を出なければならなくなりました。ところが新しい部屋を何十軒まわっても、高齢のため入居を断られ続けるのです。

 

おばあちゃんは「長生きしすぎたのが悪かったのか……」と後悔する悲しいニュースでした。本来、長生きをするのは素晴らしいことなのに、高齢を理由に住める家がなくなってしまうのはショックですよね。しかし、ネットで孤独死の統計を調べてみると、なんと孤独死の全体の4割が50代以下の現役世代でした。

 

(一般社団法人日本少額短期保険協会「孤独死現状レポート」

https://www.shougakutanki.jp/general/info/kodokushi/news/kodokusiReport_6th.pdf 2022年9月アクセス)

 

孤独死というと、7〜8割が高齢者のイメージかもしれませんが、若い人も病気で亡くなりますし、高齢者が必ずしも家で亡くなるとは限りません。入院先の病室で亡くなるかもしれませんから。

 

ちなみに、自殺の統計も調べてみると、自殺が一番多いのは50代です。働き盛りでストレスがかかる年代ですね。

 

(厚生労働省「令和3年中における自殺の状況」https://www.mhlw.go.jp/content/R3kakutei-f01.pdf 2022年9月アクセス)

 

少子高齢化が進展している日本で、高齢者は増え続けています。自分の親や大事な人が住む家がなくて困っている状況を、想像してみてください。考えただけでゾッとしますよね。決して他人事ではありません。

 

低所得者の生活保護の受給世帯も右肩上がりに増えています。新型コロナウイルスの影響で倒産する企業、失業される人も増えています。

 

住む家がないのは切実な問題です。どうせ賃貸経営をするのなら、困っている方に住宅を提供して喜んでほしいと私は願っています。

 

 

恵比寿 吉之助

中高年の資産所得倍増アドバイザー

 

※本記事は『50代から年収100万円アップできる老後資産構築法』(ごきげんビジネス出版)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。

 

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