「パワーカップル」何とも羨ましい響きだが

「パワーカップル」。明確な定義はありませんが、夫婦ともに年収700～1,000万円以上の世帯を指します。

日本の所得平均について、厚生労働省『国民生活基礎調査』（2022年）より見ていくと、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円となっています。

同調査より分布を見ると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。パワーカップルという呼称の所以をうかがい知ることができます。

仮に年収700万円と仮定し、その金額を受け取れるであろう職業について考察してみる場合、「安泰なお金持ち…」として思いつくのは国家公務員。給与モデルは下記のとおりです。

■国家公務員の給与モデル

係員（25歳）…月額193,900円

本府省課長補佐（35歳）…月額440,600円

本府省課長（50歳）…月額749,400円

出所：内閣官房内閣人事局　国家公務員の給与（令和3年版）より作成 

年間4.5ヵ月分のボーナスが支給されることを踏まえると、課長補佐（35歳）の年収は720万円を超えることになります。国家公務員としてお互いに新卒入社、順当に年を重ねた夫婦……がパワーカップルのイメージ像になるでしょうか。

しかし実際のところ、公務員が定年を迎えたあと、悠々自適な引退生活を送っているのは、1割程度であることが判明しています。

■定年退職時の就労希望

「定年退職後も働きたいと思った」86.6%

※「現在て収入を伴う仕事に就いている」89.6％

■働きたいと思った理由（複数回答）

「日々の生計維持のために必要」85.0％

■何歳まで働き続けたいと思ったか

「65歳まで」36.3％

「70歳まで」8.1％

「年齢に関係なく、働けるうちはいつまでも働きたい」21.2％

出所：人事院『令和2年度 退職公務員生活状況調査』より