検索
「高額介護サービス費制度」を活用しよう
介護で必要な自己負担額は、「高額介護サービス費制度」で安くなります。
「介護保険」には、自己負担額があまり大きくならないように、一定額を超えたらそれ以上は請求すれば払い戻しを受けられる制度があり、これが「高額介護サービス費制度」。
この制度を使うと、年収約770万円（課税所得380万円）未満なら、世帯で月4万4,400円を超える分はかからないようになっています。これなら、安心でしょう。
ただし、2021年の8月に年収約770万円以上と1,160万円以上の人には新しい上限ができ、たくさん稼いでいる人の上限は引き上げられました。
けれど、たくさん稼いでいるので、負担できないことはないでしょう。
［図表2］収入による自己負担額の上限 出所：『老後の心配はおやめなさい』（新潮社）より抜粋
こうした制度を駆使すれば、介護費用は、知らない人が想像するほどにはお金がかかりません。冒頭のように3,000万円かかるのではないかと思う人が多いけれど、実際に介護を経験した人がかかった費用は1人約600万円とのこと。
これは、あくまでも平均値なので、長く寝込んでしまったらもっとかかるでしょうが、今のご老人は、現金だけでなく持ち家や田畑などの資産を持っている方が多い。最終的には、それらの処分を検討することも親と相談しておいてはどうでしょうか。
荻原 博子
経済ジャーナリスト
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走
