(※写真はイメージです/PIXTA)

超少子高齢社会となって久しい日本で、深刻化する「親の介護」問題。『高齢社会白書』(令和5年版)や事例とともに解説していきます。

実際、「老人ホームの請求額」はいくら?唖然の金額

“利用者の所得が低ければ補助給付があり、数万から十数万円程度に抑えられますが、一般的な企業で定年まで勤め上げたホワイトカラーの人であれば、特別養護老人ホーム(特養)の個室ユニットに入所し、プライバシーも保ちたいとなると、月額20万円程度の費用がかかる計算になります。両親ふたりとも施設に入所するのであれば、2倍の40万円ほどが必要です。

 

つまり、配偶者や親を施設に預けるのであれば、本人の年金だけで介護費用をまかなうのはかぎりなく難しいのです。”杢野暉尚『人生を破滅に導く「介護破産」』

 

今年4月1日より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの定年引上げや継続雇用制度の導入なども始まっています。就業期間の延長にともない、年金受給開始時期の上限は75歳にまで引き上げられており、高齢になっても働くための社会づくりが一気に進んでいる状況です。

 

Bさん家庭は夫婦ともに定年を超えていますが、自身の老後生活のために、今後も働き続けると語ります。

 

「国全体で『高齢者も働こう』みたいな空気になっていますよね。私ももちろん働きますよ。老後資金……ってすでに老後ですが、老い先20年だとして、不安しかありませんから。私がもっと老いたとき、子どもに負担をかけないためにも、働き続けます」

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