◆高齢者住宅改修費用助成制度

もう一つは、高齢者住宅改修費用助成制度です。これは親が加入する「介護保険」による助成制度です。在宅で介護を受けるため住宅をリフォームした場合に、その一部を最大18万円まで助成してもらえます。

持ち家でも、賃貸でも利用できます（賃貸住宅の場合は家主の承諾が必要です）。

助成金を受給できるのは、以下の要件をみたす人、またはその人の同居の親族です。

高齢者住宅改修費用助成制度の対象となる工事は、日常生活を維持するために最低限必要な以下の工事です。今あるものが体に合わなくなった、使いにくくなった、という場合も対象となります。

現時点において、子が働きながら親の介護をする場合には、これらの公的保障の制度を可能な限り利用するほかありません。

そもそも仕事と介護の両立自体が大変なことです。ましてや、経済的に苦しい状態だと、大変な苦境に追い込まれることになります。

2025年が迫り、団塊世代のすべてが75歳以上の後期高齢者になるにあたって、その子の世代、特にボリュームゾーンである就職氷河期世代が介護の担い手になっていくことは避けられません。政府・国会には、その経済的負担を可能な限り軽くするための施策が求められています。