◆返礼品の条件の厳格化（熟成肉、精米）

次に、加工品のうち「熟成肉」と「精米」の2品目について「地場産品基準」というルールの適用を厳格にしたことです。

「地場産品基準」とは、簡単にいうと、返礼品が「地元の名物」であることを求めるものです。加工品については、以下の基準が設けられています。

加工品の原料をよそから調達する場合は、原料が加工品になることによって「その自治体ならではのもの」という付加価値が生まれなければならならないということです。

たとえば、岩手県遠野市のふるさと納税の返礼品に「ジンギスカンのラム肉とタレのセット」があります。ラム肉自体はオーストラリア産やニュージーランド産ですが、ジンギスカンは遠野市の「ご当地グルメ」です。遠野市内で精肉等の主要な加工のプロセスが行われ、地元の事業者が扱うことによって「遠野ジンギスカン」という付加価値がつきます。ラム肉の産地がどこなのかよりも、「遠野ジンギスカン」のブランドのほうが重視されるようになるのです。したがって、遠野市の「地場産品」として扱ってよいということです。

この「地場産品基準」に関し、10月からは「熟成肉」と「精米」の2品目については、原料が同じ都道府県内で生産されたものに限られるということが明記されました。

「熟成肉」は、ホルスタイン等の比較的安価な国産牛肉を、熟成させることにより付加価値をつけるものです。しかし、現時点では、加工地の自治体のブランドよりも、国産牛の熟成肉だという点や、熟成を担当する業者の技術のほうが重要だとみられたのかもしれません。

ただし、「これから市を挙げて熟成肉のステーキをご当地グルメにしていこう」というような場合まで一律NGとしてしまうのは、やりすぎかもしれません。

「精米」は、精米された自治体がどこなのかということよりも、米の品種や原産地が重視されます（「新潟県南魚沼産コシヒカリ」等）。

以上、まとめると、ふるさと納税を利用する立場からは、以下の2つの点でメリットが多少損なわれたことになります。

しかし、利用者にとっては、2,000円と引き換えに好きな「返戻金」を受け取れるという経済的メリットは、今なお存在するといえます。

他方で、ふるさと納税の制度は、本文中で紹介したように様々な課題を抱えているのも確かです。また、東京23区など、ふるさと納税によって多額の財源が他の自治体へ流出し、行政サービスが十分に提供できなくなる可能性に危機感を表明している自治体もあります。

ふるさと納税のもともとの制度趣旨は、自治体ごとの税収の不均衡を是正し、地方の活性化につなげるというものです。その趣旨に沿った形で、適正に運用されるようになることが望まれます。

黒瀧 泰介

税理士法人グランサーズ 共同代表

公認会計士

税理士

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