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官業払下げにより、のちの「財閥」の基盤が出来上がる
財政整理のもう一つの柱は官営事業払下げですが、これは歳出削減とともに、払下げを受けた民間産業資本の育成にもつながりました。実は、工場払下げ概則の廃止によって厳しい条件が無くなり、かえって払下げが増加しました。
三井・三菱などの政商は、このとき払い下げを受けた鉱山や工場などを基盤に資本を蓄積し、のちに財閥となる基盤を作っていきました。
唯一の発券銀行として「日本銀行」が設立される
国立銀行条例に基づく兌換制度（紙幣価値を正貨（金・銀）で保障）の試みは失敗したので、松方財政では政策と直結する中央銀行に兌換させるため、唯一の発券銀行として通貨供給の役割を持つ日本銀行（1882）を設立しました。
そして、国立銀行条例の再改正で、国立銀行の紙幣発行を停止しました（国立銀行は通常の預金業務を行う普通銀行に転換）。これらと並行して、余った政府所有紙幣のうち処分しなかった分で正貨（銀）を買い入れました（正貨蓄積）。そして、不換紙幣整理で紙幣価値が上昇し、同額の銀と交換できるようになると、日本銀行が銀兌換券を発行し（1885）、銀本位制が確立しました。
また、デフレで日本物品が安価になると輸出が増え、その一方で外国物品の輸入は減少し、輸出超過（貿易黒字）の傾向がでてきました。
デフレ不況により農民の間でも格差が生まれ、資本主義化が進む
デフレ不況が広がると、米価や繭価が下落して農民の収入が減少する一方、支払う地租は定額なので、中小規模の自作農（土地を持つ）が困窮し、地租負担を避けて土地を売り、小作農（土地を持たずに借りる）に転落する者が増えました。こうした貧農の増加は、自由民権運動の激化事件を発生させました。のち、小作農の子女は家計補助を目的とする出稼ぎで、工場や鉱山などの賃金労働者となりました。
一方、地主（豪農）は、手放された土地を集積し、寄生地主に成長する者も現れました。「寄生」は土地に寄生するという意味で、広大な所有地を貸して徴収する地代（小作料など）の収入だけで生計を立てられる者を指します。のち、寄生地主は工場経営や株式投資などで資本家となりました。
こうして、松方財政を契機に形成されていった寄生地主制は、資本主義との結び付きを強めていき、企業勃興（1886～89）や1890年代以降の産業革命を支えたのです。
山中 裕典
河合塾／東進ハイスクール・東進衛星予備校
講師
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