都道府県別「最低賃金」調査…軒並み上昇していたが

OECD（経済協力開発機構）発表の「Real minimum wages（実質最低賃金）」では、日本の最低賃金の水準は英仏独などの諸先進諸国と比べてはるかに低いことが明らかにされています。

日本総研「全国平均1000円超時代の最低賃金の在り方」によると、2023年1-4月平均の為替相場をもとに円ベースに換算した数値は以下の通りです。

フランス　1,386円

ドイツ　1,285円

イギリス　1,131円

韓国　991円

日本　961円

アメリカ（カリフォルニア州）　2,000円

物価や業務量に見合わない対価を是正しようと、日本全体の賃金向上が急がれており、今年10月には全国加重平均「1,004円」、初の1,000円台へ最低賃金の引き上げがおこなわれました。

厚生労働省発表「令和5年度 地域別最低賃金改定状況」によると、最低賃金がもっとも高いのは1位東京都「1,113円」、2位神奈川県「1,112円」、3位大阪府「1,064円」。埼玉県「1,028円」、愛知県「1,027円」、千葉県「1,026円」、京都府「1,008円」と続きますが、平均となる「1,004円」を超えているのは以上の7都府県のみです。

しかし最低賃金は引き上げられたものの、現場の労働者からはさまざまな不安が聞かれます。

スーパーでベテランパートとして働く主婦のAさん（40代）は、「最低賃金で時給が引き上がるのは、元々最低賃金で働いていた人たちだけ。私はパート歴が長く担当する業務も多いので手当をつけてもらっていますが、最低賃金が上がったところで時給は据え置きです。パートを始めて日が浅い従業員との差が縮まって、ちょっとモチベーションが下がりました」と語りました。

飲食店で週5日、1日8時間勤務をするBさん（20代）によると、「最低賃金で働いていますが、真面目に働いても手取りが本当に少なくて……。生活保護を受給するのとそんなに変わらないんじゃと思うと、虚しくなります」。