考えなくてはいけない、構造的なインフレ

現在進行中のインフレはコロナ禍が主要な原因であり、それにロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけている形ですが、足元そして今後のインフレを考えるうえで重要なものが2つあります。

脱炭素化の流れと人口構造の変化です。それぞれについて見ていきましょう。

広がる「グリーンフレーション」

「グリーンフレーション」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？　これは、脱炭素化など地球環境に配慮して経済活動を行うことを表す「グリーン」という言葉と、インフレーションを組み合わせた造語で、脱炭素化に伴う物価上昇を指します。

地球温暖化による気候変動は、私たちが直面する最大の課題です。経済はもちろんのこと、人間生活に壊滅的な打撃を与える可能性が高いと考えられています。

例えば、世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2023」では、今後10年間に発生する可能性が高いグローバルリスクの上位5位のうち、4つが環境リスクに関連しています。

このような状況を受け、世界各国は気候変動対策に取り組んでいます。地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量をネットゼロにする脱炭素化の動きが急速に進んでいます※1。

※1　ネットゼロとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることで、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロとなる実質ゼロを指す言葉です。

日本では、2020年に菅前首相が2050年までに温室効果ガスの排出をネットゼロにする方針を掲げました。アメリカ、イギリス、EUも2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにすることを目指しています。

「脱炭素」重要の高まりにより価格が高騰

このような脱炭素化の取り組みが物価上昇を招くと考えられています。

国際社会が脱炭素化へと舵を切る中、石油や石炭などの化石燃料への新規投資を行うことは座礁資産※2になる可能性があります。化石燃料に対する投資が抑制されれば、その結果、化石燃料の供給が鈍化し、価格が上昇します。

※2　市場や社会環境の大きな変化と連動し、価値が大幅に減少する資産のこと

また、脱炭素化が進む中では、価格が上昇したからといって、産油国はこれまでのように増産に応じづらくなると考えられます。さらに、長期的に需要が減少する見通しのため、産油国は、安易に増産を行わず、高値を維持し、今のうちに収入を得ようとするかもしれません。

脱炭素化を実現するためには、温室効果ガスの代表である二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーへの転換が不可欠ですが、それには時間や膨大な費用がかかります。

そのような中、欧州を中心に、石油や石炭に比べて相対的に環境負荷が少ない天然ガスへの需要が高まり、価格が押し上げられています。実際、2021年春以降、欧州の天然ガス価格は急騰しています。

さらに、太陽光発電や風力発電、電気自動車（EV）など、脱炭素社会を実現する技術は、銅やアルミなどの金属資源を大量に必要とします。

例えば、EVは車体軽量化のために多くのアルミを使用し、モーターなどに使われる銅の使用量は従来のエンジン車の4倍にもなるといわれています。また、太陽光発電では、火力発電の4倍の銅を使用することになります。

これらの金属資源への需要が高まり、価格が上昇する現象も、グリーンフレーションの一種です。ブルームバーグNEFによれば、太陽光、風力、蓄電池、電気自動車などのエネルギー移行技術の進展に欠かせない主要金属の需要は、2050年までに5倍に増大すると予測されています。

将来、脱炭素化が進めば、こうした化石燃料や金属資源の価格変動が経済全体の物価に及ぼす影響は低下していくと考えられますが、移行期間においては、グリーン化がむしろ化石燃料や金属資源の価格を押し上げ、インフレを加速させるリスクがあります。

さらに言えば、グリーンフレーションは構造的な問題で、短期的な話ではありません。専門家の中には、グリーンフレーションが解消されるまでに20〜30年かかるとの見解を示す者もいます。

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