「公務員給与の決め方」の今後の課題

ここまで紹介してきたように、特別職公務員の給与は従来、一般職公務員の給与に準じて定められてきている。そして、一般職公務員の給与については、「民間との格差を埋める」という観点から「人事院勧告」という制度に依拠している。

しかし、特別職公務員の給与については、75の職種のすべてについて、一般職公務員に準拠した扱いをするのが適切かどうかという問題がある。すなわち、働き方や職務内容において、人事院勧告の「民間準拠」という考え方が必ずしも妥当しない職種があるのではないかということである。

また、人事院勧告についても、以下のような課題が指摘されている。

すなわち、ラスパイレス比較において用いられている「役職段階」「勤務地域」「学歴」「年齢階層」といった指標は、正社員として終身雇用され定年まで勤め上げるという、旧来のモデルケースを前提としている。したがって、今日の多様な働き方に必ずしもマッチしなくなってきているということが指摘されるようになっている。

人事院も、2022年の人事院勧告において、以下の取組が必要であると認めていた。

この内容からは、前述した「働き方の多様化」への対応に加え、優秀な人材をいかに確保するかという課題もうかがわれる。

今回の件は、首相・国務大臣の給与にとどまらず、公務員全体の給与の決め方について、今後検討すべき様々な課題を浮き彫りにしたといえそうである。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走