(※写真はイメージです/PIXTA)

人口減少・地方の過疎化が問題視される昨今。「持ち家率」「空き家率」を見れば、また新たな様相が明らかになっています。

日本全国「持ち家率ランキング」トップは秋田県だが

賃貸か、持ち家か。

 

「家賃なんてもったいない。資産として家を所有したほうがいい」「税金を払いたくない。賃貸のほうが自由度も高い」……などなど。賃貸 vs 持ち家論争は、いつの時代も会話の種になるものです。

 

いずれの選択肢にしろ、メリット、デメリットは必ず発生します。とはいえ「憧れのマイホーム」という言葉があるように、持ち家への信仰は強いもの。本記事では、持ち家率について、都道府県別に見ていきましょう。

 

■都道府県別「持ち家率」

 

総務省『住宅・土地統計調査』(平成30年)によると、持ち家率がもっとも高いのは1位「秋田県」77.3%。2位「富山県」76.8%、3位「山形県」74.9%と続きます。北陸及び中部地方・日本海沿岸地域の持ち家率が、極めて高いことが明らかになりました。

 

1位 秋田県・・・77.3%

2位 富山県・・・76.8%

3位 山形県/福井県・・・同率74.9%

4位 岐阜県・・・74.3%

5位 奈良県・・・74.1%

6位 新潟県・・・74.0%

7位 和歌山県・・・73.0%

8位 三重県・・・72.0%

9位 滋賀県・・・71.6%

 

一方で持ち家率が低い県。最小値を記録したのは「沖縄県」44.4%。そのほか、「東京都」45.0%、「福岡県」52.8%、「大阪府」54.7%、「北海道」56.3%と、人口集中地域の低調が目立ちました。一人暮らし世帯や若年層が多いことを踏まえると、当然の結果といえるでしょう。

 

家を持つことで問題になるのは、ゆくゆくの出口戦略。核家族化が進む今、「我が子に家をあげる」といった選択肢も安易に選べなくなってきています。

 

とはいえ、相続が発生すれば、自動的に子が継がざるを得ないケースも。住む気のない家をもらった結果、ただただ固定資産税を払い続ける空き家と化した……という問題は全国各地で多発しています。

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