「政府主導の底上げ」に期待できるか？

賃金の改定を実施、もしくは予定している企業について、最も重視した要素をみると、「企業の業績」が40.0％と最も多く、「労働力の確保・定着」が11.9％、「雇用の維持」が10.7％と続きます。

ちなみに東京都に限って見ると、令和4年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が「36万3,904円」、所定時間外賃金が「3万2,453円」、合計で「39万6,357円」でした（平均年齢42.9歳、平均勤続年数11.1年）。労働組合がある企業は、ない企業と比べて所定時間内賃金が「1万8,386円」高くなっています。

各国の平均賃金が右肩上がりで上昇するなか、ほぼ「横ばい」を30年間も続けてきた日本社会。政府主導の底上げにも期待は難しく、支持率の低下に反映されています。業種を問わず、賃金上昇を求める声はいたるところからあがっています。