(※写真はイメージです/PIXTA)

リタイア後、思ったよりも資産の取り崩しが早く進んでしまったら、どこから手をつければいいのでしょうか。お金は日々必要な一方で、老後は資産の取り崩し期に入ることから、経済的な危機があれば早期に気づき対処することが大切です。本記事ではFPオフィスツクル代表の内田英子氏が、Aさんの事例とともに、老後の資金計画の適切な見直し方について解説します。

試算でわかったAさん夫婦の「衝撃的な資産寿命」

Aさん夫婦の家計収支とご希望は以下のとおりです。

 

出所:筆者作成
[図表]Aさん夫婦の家計収支とご希望 出所:筆者作成

 

現在のAさん夫婦の年金収入は手取りで43万円程度です。転勤を繰り返すなかでAさんの公的年金には未納期間もありました。幸い個人年金は利率のいい、いわゆる「お宝保険」でしたが、個人年金と医師年金の一部は5年後には終了します。そのため、お住まいの自治体が変わらないとすれば、75歳以降は手取り収入が25万円程度になることが見込まれました。


一方Aさんには持病がありますが、万が一入院が必要になった際には個室を希望されています。個室利用に必要な費用は病院によっても異なりますが、厚生労働省の資料によれば一日あたり平均8,300円程度です。

 

年を重ねた方の入院は長引くケースも目立ちます。もし入院が3ヵ月程度に長引けば必要な個室代はおよそ75万円です。

 

想定を超えて早く資産が減ったことで不安に背中を押されるようにしてご相談に来られたAさんは、これから先必要な費用について、特にご不安を抱えていらっしゃいました。そこで、葬儀代も含め晩年に残しておきたい費用として500万円程度残しておくと仮定して、今後の家計状況を推計しました。

 

その結果、Aさん夫婦の資産寿命は9年程度であることが見込まれました。生活費の取り崩しと、娘への援助が大きく影響していました。9年後Aさんは79歳、妻は74歳です。以降の生活水準の維持は難しく、自宅の売却なくしては介護施設への入所は難しいであろうことがわかりました。

 

 

 

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