発信者情報開示請求にかかる費用
発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合には、30万円から100万円程度の報酬が発生します。具体的な費用は請求の進め方などによって異なるため、詳細な情報は依頼先の弁護士へご相談ください。
発信者情報開示請求を弁護士に依頼すべき理由
相談発信者情報開示請求について弁護士へ依頼をした場合には、弁護士報酬がかかります。しかし、それでも発信者情報開示請求は無理に自分で行わず、誹謗中傷問題にくわしい弁護士へ依頼した方がよいでしょう。その主な理由は次のとおりです。
発信者情報開示請求は簡単ではないため
発信者情報開示請求は裁判上の手続きであり、決して簡単なものではありません。発信者情報の開示を裁判所に認めてもらうためには、投稿者である相手が権利侵害をしたという事実が必要です。そして、裁判所に対して、発信者情報の開示を受けることが妥当であると考える理由などを、証拠や根拠条文などを用いて説明しなければなりません。
単に「嫌なことを書かれたから」「悪口を書かれたから」などという理由のみで、簡単に発信者情報の開示が認められるわけではないのです。発信者情報開示請求を自分で行い、裁判所に開示が妥当であると認めてもらうためには、法律や裁判手続きに関する深い理解が必要となります。そのため、これを自分で行うことはハードルが高いといえるでしょう。
発信者情報開示請求は時間との勝負であるため
発信者情報開示請求は、時間との勝負であるといっても過言ではありません。なぜなら、プロバイダはそれぞれログの保存期間を定めており、これを過ぎるとログが消されて発信者情報の開示を受けることが事実上できなくなってしまうためです。
このログの保存期間はプロバイダによって異なりますが、おおむね3ヵ月から6ヵ月程度とされていることが多いでしょう。そのため、自分でひとつずつ調べながら手続きを進めていては、ログの保存期間が過ぎてしまうリスクが高くなります。
手続きを早期に行い開示請求が受けられる可能性を高めるためにも、発信者情報の開示請求は弁護士へご依頼ください。
まとめ
発信者情報開示請求とは、誹謗中傷などの被害に遭った際にその相手を特定するための手続きです。損害賠償請求などの前段階として行うことが多いでしょう。
発信者情報開示請求をコンテンツプロバイダやアクセスプロバイダに対して行っても、任意での開示に応じてもらえる可能性はほとんどありません。そのため、一般的には裁判上での請求となります。この手続きにはスピードが求められるほか専門知識が必要となるため、お困りの際には早期に弁護士へご相談ください。
Authense 法律事務所
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走