日本の会社員「上位10％」の台所事情

厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』から「男性／学歴計／企業規模：従業員10人以上日本のサラリーマン」の収入を調査すると、平均月収（所定内給与額）は34.2万円、平均月収賞与も含めた年収は554.9万円だった。

バブル崩壊以降、日本人の給料が伸び悩むなか、これが平均的なサラリーマンの実情だ。多くの人は、この数値を自分と比較し、一喜一憂するのではないだろうか。

では、サラリーマンのうち、頂上界隈にいる人たちの給料はどの程度だろう。総務省『家計調査』のデータを見ていこう。

ここで注目したいのは、年間収入十分位階級別の「第10階級」だ。これは日本の世帯を年収で分類したとき、上位10％にあたる家庭という意味である。第9階級と第10階級の境界線^※は「年収1,228万円」であり、これを上回ると「上位10％」になる。

※　2人以上の世帯のうち勤労者世帯

上位10％に入る勤労世帯の肖像だが、世帯主の平均年齢は51.6歳。平均2.02人が働いていることから、共働きが多いといえる。税引前の実収入は119万2,188円、そのうち世帯主（男）の収入は80万3,875円だ。

可処分所得（手取り収入）は90万6,744円で平均値より40万円ほど多く、支出は50万円弱で平均値より18万円ほど多い。家計は黒字で、預貯金等、資産運用に回せる余裕があると想定される。

純貯蓄額は平均値の「約3倍」

次に、資産運用の状況を見てみよう。

会社員上位10％の貯蓄額は3,140万円、負債を差し引いた純貯蓄は2,000万円弱となっている。平均値と比較すると、貯蓄額は2倍、純貯蓄額は3倍近い。

あくまでも平均値ではあるが、51歳の会社員だと仮定すれば、定年まで10年弱残っている計算で、その間にもさらに資産は積みあがっていくことが予想できる。

いざ65歳から年金を受給するとなれば、どれぐらいになるのだろうか。20歳～60歳まで働き、32に区分されている「平均標準報酬額」が最高の「32」なら、国民年金と厚生年金を合わせて月20.8万円。さらに65歳まで働いたなら月22.6万円。現役時代の給与に比較すれば「慎ましい額」かもしれないが、平均的なサラリーマンの状況と比較すれば相当なものだ。

さらに十分な蓄えもあるだろう。もちろん家庭により事情はそれぞれで、きっと悩みもあるだろうが、庶民の悩みとは一線を画す「お金持ちならでは」のものである可能性は高いだろう。

給料が伸び悩み、年金に不安を抱える日本国民の現状。先進各国から置き去りにされ、沈みかかっている日本であっても、上位10％の勝ち組なら、老後は十分逃げ切ることができる、といえそうだ。