賃貸経営で税金対策のはずが…「フラット35」で物件を“買わされた”エリート会社員、〈自己破産〉の危機【不動産投資のプロが解説】

賃貸経営で税金対策のはずが…「フラット35」で物件を“買わされた”エリート会社員、〈自己破産〉の危機【不動産投資のプロが解説】

今回の相談者は、仕事のパフォーマンスに対して手取り金額が少ないと嘆く大手医療機器メーカーのエリート営業マン。「税金対策」のために賃貸経営を始めますが、後に、自身が大規模な詐欺事件に巻き込まれていることに気づきます。本稿では、株式会社JKASの「不動産投資に困ったときのあなたの街の相談窓口」代表を務める中村悠樹氏が、相談事例に基づき不動産業界に跋扈する詐欺の手口について解説します。

「情報弱者」をねらった詐欺的スキーム

この事件の手口は、真の居住者に月5万円で貸している物件を、買主に対しては「サブリース賃料9万4,000円・マスターリース賃料8万500円の“良物件”」と、いわゆる「逆ザヤ」状態になっていることを説明せずに購入させ、頃合いをみて借地借家法を盾にサブリースを一方的に解約するというもの。

 

仮に、月に3万円も収支が上昇すれば、当然それに伴って利回りが上昇し、物件の売買時の価格を900万円程度上昇させることも可能です。被害者は、市場価格を大幅に上回る金額で物件を買わされてしまったのです。

 

リテラシーがあれば見抜ける手口ですが、不動産取引に精通していない「情報弱者」をねらった詐欺的スキームといえます。

不正利用の発覚で自己破産寸前に…

そして、本橋さんはさらに地獄に突き落とされます。郵便物のやりとりなどから、「フラット35」を使用して購入した物件が「投資用」だということが住宅金融支援機構に知られてしまったのです。

 

機構からは「不正利用」を指摘され、後日、残債一括返済の催告書が届きました。

 

本橋さんは目の前が真っ暗に。「自己破産しかないのか…」。そんな考えが脳裏をよぎり、眠れない日々が続いたといいます。

 

それでも本橋さんは、この状況をなんとか打破できないか、食い入るようにネット検索をし続けます。すると、同様の被害に遭った「被害者同盟」があることを知り、リーダーに接触。本橋さんはいま同盟に加わって、事件解決に向けて尽力しています。

 

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