増加率が顕著だった「株式」「投資信託」

日銀が発表した「資金循環統計」は、日本国内の金融機関、法人、家計といった経済主体について、金融資産・負債の残高・増減を「預金」「貸出」等の項目ごとに記録した統計です。四半期を1つの期間として、その四半期の3ヶ月後に速報が、6ヶ月後に確報が公表されます。今回発表されたのは2023年4月～6月四半期の速報です。

そのなかで、個人（家計）が保有する金融資産の総額は2,114兆8,575億円と、その前の四半期の2,022兆7,464億円より4.6%増加し、過去最高を記録しました。

金融資産のうち最も大きな割合を占めるのが「現金・預金」で1,117兆4,473億円（52.8%）と過半数にあたります。ただし、前四半期と比べての増加率は1.4%に留まります。その次に多いのが「保険・年金」の537兆9,359億円（25.4%）ですが、こちらも、増加率は0.3%と、ほとんど増加していません。

これらに対し、顕著な増加率を記録したのが「株式」と「投資信託」です。株式（上場株式と非上場株式）は206兆9,523億円から262兆3,303億円へと26.8%増加し、投資信託は86兆5,116億円から100兆2,792億円へと15.9%増加しています。その背景には、株価の上昇があります。

ちなみに、10年前の2013年4月～6月の四半期と比べると、個人の金融資産総額は1,666兆97億円から2,114兆8,575億円へと26.9%増加しています。これに対し、株式は140兆779億円から262兆3,303億円へと87.3%の増加、投資信託は65兆1,139億円から100兆2,792億円へと54.0%の増加と、顕著な増加率を示しています。この10年間で、株式・投資信託を保有する人が増加したことと、株式・投資信託の価格自体も上昇したことがうかがわれます。

昨今は、物価高が家計を苦しめています。エネルギー価格や食料価格が世界的に高騰しているうえ、円安が続いているためです。そんななかで、今回のような統計データに接すると、株式や投資信託を保有することに魅力を感じるかもしれません。

ただし、他方で、「株で損をした」「投資で損をした」という話を聞くことが多く、不安を感じるのも事実です。そこで、株式や投資信託はどのような特徴をもつ金融商品なのか、リスクやその対処法も含め、解説します。

「株式」の金融商品としての特徴

株式は、会社が活動資金を集めるために発行するものです。株式を購入した人はその会社の「株主」となります。投資対象となる株式は、主に、証券取引所を通じて売買される「上場株式」です。

株式に投資して保有すると、以下の3種類の利益を得られる可能性があります。

これらのうち、「株で儲かった」というのは主に譲渡益をさします。会社が着実に収益を上げ、かつ、市場が成長していけば、株価が上昇していく可能性が高いといえます。したがって、良い銘柄を見極め、長期的に保有することで手堅く利益を得られるといわれます。「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏も基本的にはそのスタンスをとっています。