・回線契約との「セット販売」におけるスマホ端末の値引きの制約

・大手キャリアと販売代理店の関係の規律

（1）販売代理店に対し、販売代理店が赤字になることがわかっているにもかかわらず、スマホ端末の大幅な値引き販売をさせるよう仕向けること

（2）販売代理店に対し、通常の営業活動では達成できないようなノルマを設定することにより、スマホ端末の大幅な値引き販売をせざるをえないように仕向けること

【弁護士・荒川香遥氏の話】

「まず、指針の法的性質については、公正取引委員会が独占禁止法等の法令の執行を行う際の『行政指導指針』にあたります。法令つまり『法律』や『命令』と異なり、法的拘束力はありません。

しかし、行政指導指針は、法の解釈の統一性をはかるものです。つまり、法令というものは、一般的・抽象的に定めることになるので、個々の公務員ごとに解釈が違ってしまうと、法の適用が不公平・不公正になります。行政指導指針はそれを防ぐのに必要なものです。したがって、事実上、法令に準じる通用力をもつことがあります。従わなければ、結局、法令違反と扱われることになるでしょう。

大手キャリアと販売代理店は、経営体力の面でも、値引きにつながる様々なオプションを持っているという点でも、他の事業者と比べて有利な立場にあるのは間違いありません。値引き販売は、他の事業者の競争力を奪うことになります。

しかも、『1円スマホ』は消費者にとって一見、お得なように見えますが、値引きされた分のコストは結局、通信料金に転嫁されることになります。そうなると、通信料金が下がらず、消費者のためになりません。

したがって、今回の指針改定は、独占禁止法の理念に則ったものだといえます。」