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米国債の需給を決めるひとつの要因…財政赤字

そこで米国債の需給を考えると、ひとつには、米国債の発行増加に直結する財政赤字の拡大が挙げられます。

 

[図表3]に示すとおり、2023財政年度の財政収支【●点付きの赤ライン】は、(パンデミックによる財政出動がほとんど消失した)2022財政年度【ピンク】に比べ、大幅に悪化しています。

 

[図表3]2020年度、21年度とパンデミック対応で財政赤字が大幅拡大。その後、22年度は赤字幅が縮小も、今年度は赤字幅が再拡大。
[図表3]2020年度、21年度とパンデミック対応で財政赤字が大幅拡大。その後、22年度は赤字幅が縮小も、今年度は赤字幅が再拡大。

 

バイデン政権の財政政策に加えて、財政赤字の拡大に貢献していると考えられるのが、米連邦準備制度理事会(FRB)から財務省への送金金額の減少です。

 

[図表4]に示すとおり、FRBと連邦準備銀行は昨年7-9月期に財務省への送金を停止しています。その背景は、FRBの資金収支が赤字・逆ザヤに陥ったためです。

 

中央銀行による赤字・逆ザヤは、①量的金融緩和によるバランスシートの拡大、②準備預金への付利開始、③急速なインフレに伴う大幅な利上げ、の3段階によって生じています。

 

[図表4]FRBの赤字により、財務省への送金金額は昨秋からほぼゼロ。
[図表4]FRBの赤字により、財務省への送金金額は昨秋からほぼゼロ。

 

[図表5]に示すとおり、FRBは世界金融危機以降、(ゼロ金利政策下でバランスシートを膨らませることで)年間800億ドル~1,000億ドル程度の利益送金を行ってきました。これに対し、2023年財政年度(今年7月時点)は、送金額がほぼゼロに近い水準となっています。

 

[図表5]FRBは金融危機以降、年間800億ドル程度の利益を財務省に送金。2023年財政年度(今年7月時点)は、送金額がぼぼゼロに。
[図表5]FRBは金融危機以降、年間800億ドル程度の利益を財務省に送金。2023年財政年度(今年7月時点)は、送金額がぼぼゼロに。

 

[図表6]に示すとおり、この送金額を毎年の財政赤字幅と単純比較すると、財政出動が増えた世界金融危機後やパンデミック後でも、FRBから財務省への利益送金は4~5%程度の財政赤字削減に貢献してきたと試算されます。

 

[図表6]FRBから財務省への送金金額は、財政赤字対比、少なくない規模。
[図表6]FRBから財務省への送金金額は、財政赤字対比、少なくない規模。

 

やはり単純比較ですが、仮に、今年7月までの送金額が昨年度と同じであったとすれば、今年度の財政赤字(7月まで)は6%程度、少なかったと試算されます。

 

上記のとおり、中央銀行が赤字・逆ザヤに陥って財務省への利益送金が停止されると、政府の収入が減ることで財政収支が悪化します。

 

合わせて、仮に中央銀行の赤字や債務超過が貨幣の信用に対する懸念を生む場合には、徴税や国債の発行によって、中央銀行の増資が行われると考えられます。

 

以上をまとめると、足元では、「中央銀行の財務悪化により、(いざというときに中央銀行を支えるべき)政府の収入が減少する」という事態が生じています。政府の財政と中央銀行の財務が同時に悪化する事態は、準備預金への付利から生じています。

 

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重見 吉徳

フィデリティ・インスティテュート

首席研究員/マクロストラテジスト

 

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【参考文献】
・Anderson, Alyssa, Dave Na, Bernd Schlusche, and Zeynep Senyuz (2022a) “An Analysis of the Interest Rate Risk o the Federal Reserve’s Balance Sheet, Part 1: Background and Historical Perspective”, FEDS Notes, Board of Governors of the Federal Reserve System, 15 July 2022
・Anderson, Alyssa, Dave Na, Bernd Schlusche, and Zeynep Senyuz (2022b) “An Analysis of the Interest Rate Risk of the Federal Reserve’s Balance Sheet, Part 2: Projections under Alternative Interest Rate Paths”, FEDS Notes, Board of Governors of the Federal Reserve System, 15 July 2022
・Archer, D and P Moser-Boehm (2013) “Central bank finances”, BIS Papers, No 71, April 2013
・Bank of England (2023) “Asset Purchase Facility Quarterly Report - 2023 Q1”, 28 April 2023
・Bell, Sarah, Michael Chui, Tamara Gomes, Paul Moser-Boehm and Albert Pierres Tejada (2023) “Why are central banks reporting losses? Does it matter?”, BIS Bulletin, No 68, 7 February 2023
・Board of Governors of the Federal Reserve System (2022) “Federal Reserve Banks Combined Financial Statements As of and for the years ended December 31, 2022 and 2021 and Independent Auditors’ Report”
・Board of Governors of the Federal Reserve System (2023) “Financial Accounting Manual for Federal Reserve Banks”, January 2023
・Bonis, Brian, Lauren Fiesthumel, and Jamie Noonan (2018) “SOMA's Unrealized Loss: What does it mean?”, FEDS Notes, Board of Governors of the Federal Reserve System, 13 August 2018
・Bukhari, Meryam, Alyssa Cambron, Marco Del Negro, and Julie Remache (2013) “A History of SOMA Income”, Liberty Street Economics, Federal Reserve Bank of New York, 13 August 2013
・Bullock, Michele (2022) “Review of the Bond Purchase Program”, Speech for Bloomberg, Reserve Bank of Australia, 21 September 2022
・Bundesbank (1976, 1977, 1978, 1979, 1980) “Report of the Deutsche Bundesbank for the Year 19xx”, Annual Reports
・Bundesbank (2023) “Annual Report 2022”, 1 March 2023
・Cipriani, Marco, James Clouse, Lorie Logan, Antoine Martin, and Will Riordan (2022) “The Fed’s Balance Sheet Runoff and the ON RRP Facility”, Liberty Street Economics, Federal Reserve Bank of New York, 11 April 2022
・English, William B. and Donald Kohn (2022) “What if the Federal Reserve books losses because of its quantitative easing?”, The Brookings Institution, 1 June 2022
・European Central Bank (2023) “Annual Report 2022”, 25 May 2023
・Federal Reserve Bank of New York (2023) “Annual Report on Open Market Operations During 2022”, April 2023
・Nordström, Amanda and Anders Vredin (2022) “Does central bank equity matter for monetary policy?”, Staff Memo, Sveriges Riksbank
・Sveriges Riksbank (2023) “Annual Report for Sveriges Riksbank”, 20 March 2023
・Ueda, Kazuo (2003) “The Role of Capital for Central Banks” Speech at the Fall Meeting of the Japan Society of Monetary Economics on October 25, 2003
・池尾和人 (2010) 『現代の金融入門[新版]』、ちくま新書831、筑摩書房
・岩田一政、左三川郁子、日本経済研究センター (2016)『マイナス金利政策: 3次元金融緩和の効果と限界』、日本経済新聞出版社
・岩田一政、左三川郁子、日本経済研究センター (2018)『金融正常化へのジレンマ』、日本経済新聞出版社
・岩村充 (2018) 『金融政策に未来はあるか』、岩波新書1723、岩波書店
・翁邦雄 (2017) 『金利と経済―高まるリスクと残された処方箋』、ダイヤモンド社
・小林慶一郎(編著)(2018) 『財政破綻後: 危機のシナリオ分析』、日本経済新聞出版社
・齊藤誠、岩本康志、太田聰一、柴田章久 (2010) 『マクロ経済学』、New Liberal Arts Selection、有斐閣
・白川方明 (2008) 『現代の金融政策: 理論と実際』、日本経済新聞出版社
・高田創(編著)(2017) 『シナリオ分析-異次元緩和脱出: 出口戦略のシミュレーション』、日本経済新聞出版社
・門間一夫 (2022) 『日本経済の見えない真実 低成長・低金利の「出口」はあるか』、日経BP

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