(※写真はイメージです/PIXTA)

7月27~28日に行われた金融政策決定会合で、日銀はYCCの柔軟化を決めました。金融政策が正常化に向かうことにより、銀行などの預金金利も上がるのではないかと期待する声もありますが、フィデリティ・インスティテュート首席研究員の重見吉徳氏は「日銀が利上げしても預金金利が上がることはない」と言い切ります。その根拠について、詳しくみていきましょう。。

日銀が利上げしても預金金利は上がらないワケ

日銀が「YCC柔軟化」を決めたが…

先日、日銀は金融政策決定会合を開き、イールドカーブ・コントロール(YCC)を柔軟化しました。

 

その背景について、筆者は、声明文で言及されたとおり、現行の「金融緩和の持続性を高める」ための措置と考えています。他方で、「正常化に向けたさらなる1歩」と強調する向きもあります。

 

現在、筆者がもっとも容易に想像できることは、「今後、正常化に向けた圧力は一段と強まる」ということです。「大合唱」です。植田総裁におかれては、あくまで日本経済にとってもっとも望ましい金融政策を取っていただきたいと、筆者は願っています。

 

金融政策が正常化され、短期金利の引き上げが実施されれば、貯蓄する主体に恩恵があると考える方がいらっしゃるかもしれません。

 

はっきりと予言しておくと、「日銀が利上げを開始しても預金金利が上がることはない」でしょう。米国の実例がそれを示しています。

 

[図表1]に示すとおり、現在の米国の政策金利は5%を超えますが、米国の預金金利は2%程度です。

 

[図表1]FRBの政策金利と銀行の預金金利
[図表1]FRBの政策金利と銀行の預金金利

 

この関係に従えば、日本の政策金利がたとえば2%まで引き上げられても、預金金利はほとんど上がりません。

 

なぜかといえば、銀行による有価証券投資や貸出が「大規模金融緩和の低金利時代」に実行されているために、利回りの「持ち値」が低く、政策金利に沿って預金金利を引き上げると、銀行は逆ザヤになってしまうためです。

 

今後、「預金者は長年、低金利に苦しんできた。そろそろゼロ金利政策は止めるべき」といった言説を耳にするなら、ほかの意図に基づいてそう述べていると考えたほうがよいでしょう。

 

大増税時代、しかも引き締め、どちらも景気と「懐」を冷やします。我々には、資産と時間の分散が効いた資産運用こそが頼りです。

 

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