このままでは政府側が飲み込まれる…「権力の分散」恐れた中国当局→アントグループに支払いを命じた〈桁外れの罰金額〉【現地駐在員が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)
世界最大のモバイルとオンライン決済プラットフォーム「Alipay」や、信用評価システムの「芝麻信用」を運営しているアントグループ。中国を代表するアリババグループの金融関連会社で、その影響力は絶大です。そんな、アントグループに、中国当局はとんでもない額の罰金を科しました。アントはいったいどのような理由で、いくらの罰金を支払うこととなったのか、東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長が解説します。
アントは罰金値引き交渉に成功?
さて、当初100億元超とされていたアントの罰金額は、何回かの“折衝”を経て71億元あまりに落ち着いたという。何でもアリの中国で、まさかの罰金値引き交渉?
いずれにせよ、22年10~12月期に96億元の利益を上げていたアントにとって、71億元は管理可能な額と言えそうだ。
ちなみに、アリババは独占禁止法違反で罰金182億2,000万元、美団(メイトゥアン、03690)も同法違反で罰金34億4,200万元、滴滴出行(DiDi)はインターネット安全法違反などで罰金80億2,600万元が科されている。お金の話は尽きません。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
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東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
上智大学外国語学部イスパニア語学科卒。通信社、コンサルティングファームを経て、2007年東洋証券入社。本社シニアストラテジストを務め、2015年より現職。中国現地で株式動向のウォッチや上場企業取材などを行い、中国株情報の発信・レポート執筆を手がける。
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