パワーカップル世帯の動向(2)生活基盤の状況-小学生の子を持つ30・40代、DINKS40・50代、大企業勤務夫婦、4割が金融資産4千万円以上

パワーカップル世帯の動向(2)生活基盤の状況-小学生の子を持つ30・40代、DINKS40・50代、大企業勤務夫婦、4割が金融資産4千万円以上
(写真はイメージです/PIXTA)

パワーカップルをめざす場合、女性が出産・子育て期を経ても正規雇用の仕事を続けられるような環境整備が課題になりますが、これは将来世代の就業環境の改善を図る上での課題とも重なります。本稿ではニッセイ基礎研究所の久我尚子氏が、パワーカップル世帯の就業状況や金融資産の状況、居住形態などの動向について解説します。

 

4金融資産~8割以上は1千万円以上、約4割は4千万円以上、妻が高年収ほど多い

金融資産(預貯金や株式・公社債や保険などの金融資産をすべて合計した金額)については、全体で最多は100万円未満(17.1%)で、次いで700万円~1,000万円(14.0%)、500万円~700万円未満と4,000万円以上(どちらも12.3%)と続き、1,000万円以上は40.2%を占める(次頁図表8)。

 

一方、妻の年収700万円以上(かつ世帯年収1,000万円以上)では圧倒的に4,000万円以上(39.6%)が多く約4割を占める。次いで2,000万円~3,000万円(15.1%)、1,000万円~2,000万円と3,000万円~4,000万円(どちらも13.2%)と続き、1,000万円以上は81.1%を占める。なお、妻の年収が高いほど、1,000万円以上の保有割合は高まる傾向がある。

 

つまり、パワーカップルの8割以上は1,000万円以上、約4割は4,000万円以上の金融資産を保有しており、一般的な共働き世帯とは大きな差がある様子がうかがえる。

 

 

5家計管理者~妻が半数、夫婦での共同管理は35.8%、妻が高収入ほど共同管理は増加


家計管理者については、全体では圧倒的に自分(58.2%)が多く約6割を占め、次いで夫婦での共同管理(24.5%)、配偶者(16.4%)と続く(図表9)。

 

また、妻の年収700万円以上(かつ世帯年収1,000万円以上)でも最多は自分(50.9%で全体より▲7.3%pt)で、次いで夫婦での共同管理(35.8%で同+11.3%pt)、配偶者(11.3%)と続く。

 

なお、妻の年収が高いほど、夫婦での共同管理が増える傾向がある。なお、過去の分析4でも、共働き世帯では妻が高収入ほど、妻が管理する世帯よりも夫婦共同管理、あるいは夫婦がそれぞれ支出を分担する形が増える傾向があった。

 


4 久我尚子「共働き世帯の家計分担-若いほど妻が高年収ほど共同管理、夫婦それぞれの財布も持つ」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート(2019/6/21)

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年7月27日に公開したレポートを転載したものです。

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