(※写真はイメージです/PIXTA)

マンション投資は、投資用マンションを購入して入居者に貸し出し、家賃収入を得る不動産投資の一種です。マンションなどの不動産は、昨今のインフレによる資産の目減りを防ぎ、資産価値上昇が見込める可能性が高いとされ、老後資金対策としてマンション投資を検討するケースも多く見受けられます。医師のTさんもそのひとりでした。しかし、投資の失敗により、余裕の暮らしが一転、悲惨な事態に陥ることに……。本記事では、Tさんの事例とともに、マンション投資における注意点をFP dream代表FPの藤原洋子氏が解説します。

マンション投資は儲かる?

首都圏にお住いのTさん(55歳)は、国立大学の医学部を卒業後、総合病院の医師として勤務していました。30歳のときに同じく医師である奥様(53歳)と結婚し、長女(23歳)、長男(21歳)の4人家族です。40歳のときに父親が経営する医療法人を引き継ぐことになりました。

 

Tさん一家が暮らしている戸建ては、Tさんが結婚したときにTさんの父親が購入したものです。現在、築25年となり間取りに多少不満はあるものの、Tさんは住宅ローンを負担することはなく、結婚以来、家族の安らぎの場として日々の生活を送っていました。

 

いまから5年前のある日のこと、Tさんの病院に1本の電話がありました。投資用不動産を扱う会社の営業マンからでした。投資用不動産……。Tさんは、耳にしたことがあるくらいで詳しいことは知りませんでしたが、「インフレに強く資産形成に役立ちます」と言う営業マンの言葉や、送られてきた資料をみているうちに段々と興味がわいてきたそうです。

長女・長男も医者志望…月の教育費は50万円

Tさんの年収は約1,500万円です。Tさんの年収額から控除される社会保険料※1は年間で、厚生年金保険料が約71万円、健康保険料は約76万円、介護保険料は約14万円です。年収に相当する社会保険料の金額は併せて約162万円、所得税・住民税は約285万円になります。

 

Tさんの年収は、額面としては大きな額ですが、控除される金額も大きいといえるでしょう。Tさんの手取り収入は、合計で約1,054万円、毎月の手取り収入は約88万円となります。

 

奥様の年収は約500万円です。毎月の手取り収入は、約29万円となります。

 

Tさん:1,500万円÷12ヵ月=125万円

厚生年金保険料:32等級 

健康保険料:48等級

 

奥様:500万円÷12ヵ月≒41.7万円

厚生年金保険料:24等級

健康保険料:27等級

 

扶養控除:Tさんのみ38万円×2人

基礎控除:48万円

 

所得税額

=(年収-社会保険料-給与所得控除-扶養控除-基礎控除)×所得税率-控除額

住民税:課税所得×10%

 

長女は、翌年の医学部受験を控えていました。長男は、長女と同じ県内の私立高校に通い、長女と同じように、医師になることを希望しています。子供達の私立高校の学費※2に加え塾や家庭教師の費用が合わせて、毎月約50万円かかっていました。無事に大学に入学してもらいたいと願い、Tさん夫妻は、受験のためにできる限りの準備をさせたいと思っていたそうです。

 

毎月の生活費に使える金額は十分ありますが、もともと生活レベルが高く、毎月新たに貯蓄することはできていない状況でした。

 

大学の医学部は、6年間の教育を受けます。私立大学の医学部の学費は6年間でひとりあたり2,000万円以上かかるといわれています。Tさんと奥様は貯蓄8,000万円のうち5,500万円は子供たちの大学の学費に充てるつもりでした。

 

 

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次ページ8,000万円の投資用マンションを購入したTさん

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