1世帯当たりの平均貯蓄額1,077万円、「貯蓄なし」は2割

厚生労働省『2019年　国民生活基礎調査の概況』による貯蓄額の調査結果によると、「貯蓄あり」と回答したのは81.9％、残りのおよそ2割は「貯蓄なし」だった。

1世帯当たりの平均貯蓄額は1,077万円だが、貯蓄額として最も割合が多いのは「500万～700万円」の9.3％、それに続いて「1,000万～1,500万円」の9.2％だった。また「3,000万円以上」という回答は8.9％だった。

貯蓄額を見る限り、多くの世帯にはそれなりの蓄えがあるように見受けられるが、では、借入額はどうか。

「借入なし」は63.9％、「借入あり」は28.5％だった。1世帯当たりの借入額は425万円で、最も割合が多いのは2,000万～3,000万円」で5.0％だった。

世帯主の年代ごとに、1世帯当たりの平均貯蓄額と平均借入額を比較すると、40代までは貯蓄より借入のほうが上回っており、貯蓄額が借入額を上回るのは50代になってからだ。50代といえば、会社員として給与が上昇し、ピークへと向かう一方で、住宅ローンや教育費ひと段落する時期でもある。以降は老後資産形成へとシフトしているということだろう。

50代正社員の平均給与41万円だが、下位10％は大卒初任給並み

50代は、会社員としての給与もピークとなる。平均値で見ると、20代前半は月22.0万円、年収340万円だが、50代後半には月収で41.6万円、年収で674万円に達する。

では、上位10％と下位10％のサラリーマンの給与には、どれほどの差があるか比較してみた。

50代後半の上位10％は月収66.4万円だが、下位10％は23.4万円だった。下位10％は、大卒の初任給と大差ないことになる。

上位10％と下位10％のサラリーマンの生涯年収の差は、およそ2億円だ。そして給与格差はそのまま「年金格差」へとなっていく。

20歳から60歳まで正社員として働き、それぞれ上位10％と下位10％の給与だったサラリーマンの場合、厚生年金部分はそれぞれ17.1万円と7.3万円になる。月に約10万円、1年で120万円、20年で2,400万円の差だ。もっとも、現役時代の給与格差ほどではないから、そう思えば気持ちも慰められるかもしれない。

安月給サラリーマン、年金月額11万円という厳しい未来図

正社員とはいえ、歯を食いしばって働いても、年齢を重ねても大卒初任給と同程度。これでは貯蓄もできないだろう。厚労省の調査に「貯蓄なし」と回答した2割には、こういった「底辺サラリーマン」も含まれているのではないか。

国民年金と合わせても、月13万〜14万円、実際の手取りはおよそ11万～12.5万円。これが底辺サラリーマンの老後生活費の実態だ。

なお、生活保護の基準となる最低生活費は、東京23区・65～69歳のひとり暮らしで13万0,580円。つまり、生活保護費を下回っている。貯蓄がなく、生活が苦しい場合は、「最低生活費－年金の手取り額」分の生活保護費が認められる可能性もあるから要チェックだ。

同じ「正社員」でも、あまりに大きな給与格差。もしも現役サラリーマンとして下位10％の給料のままだったら、老後は生活保護の水準以下となってしまう。

状況をよく振り返り、この流れに乗ってしまいそうなサラリーマンは、ぜひとも転職活動等、視野に入れてはどうだろうか。