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「積極運用部分」の考え方
そして3つ目の「積極運用部分」は、リスクを取って高いリターンを目指す資産です。
これも「安定運用」と同様に、「物価上昇を上回る運用」と読み替えることでこの資産の位置づけを明確にできます。
注意すべき点としては、インフレ率が急上昇している局面では、株式市場全体の動きを表す株式指数（インデックス）はインフレ率を下回る傾向があるということです。
また、「不動産はインフレに強い」という見方があるものの、不動産投資信託（REIT）については特に株式との相関が強く、常にインフレヘッジの手段たりえません。
そこでインフレ環境下においては、インフレに強い銘柄を選別し、そのような銘柄に分散投資することでリスク低減を図ることが有効と考えられます。
家計の金融資産について、「緊急出費対応部分」を確保し、「安定運用部分」、「積極運用部分」のウエイトを人生のステージに応じて調整する（安定運用部分を徐々に増やす）という基本的な考え方はインフレ環境下でもそうでなくても変わりません。
しかし、ディスインフレ（物価の上昇ペースが鈍化する状況）もしくはデフレが長く続き、資産形成において「物価に連動」あるいは「物価を上回る」運用という視点や「インフレに強い銘柄を選別する」という視点は、極めて重要にもかかわらず抜け落ちてしまっています。
デフレ環境下では、タンス預金にしておいても物価が下落するため、買うチカラ（購買力）が上昇します。物価が下落するのですから、金融資産の名目額が上昇しなくても、維持できているのであれば、より多くのモノやサービスを獲得できるようになるからです。
しかし、インフレ環境下では状況が異なります。ここで確認しておきたいことは、「金融資産の名目額が上昇しても、買うチカラが維持できなければ意味がない」ということです。表面上の金融資産の騰落にばかり目を奪われてはいけません。購買力を正確には表してはいないからです。
物価の代表である消費者物価指数と比較し、「物価に連動」あるいは「物価を上回る」運用を行うことがインフレ環境下では非常に重要となります。この機会に、保有されている金融資産がどのように配分されているかを見直してみてはいかがでしょうか。
※当資料の閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください。ページに見当たらない場合は関連記事『高齢者に多い「タンス預金」が“非常に不幸な運用手段”といわれるこれだけの理由』をご覧ください。
平山 賢一
東京海上アセットマネジメント株式会社 参与
チーフストラテジスト
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