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連載法律家による「FinTech」入門【第1回】

「FinTech」ビジネスと関連法制――黎明期の今とこれから

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「FinTech」ビジネスと関連法制――黎明期の今とこれから

本連載は、西村あさひ法律事務所の有吉尚哉弁護士、本柳祐介弁護士、水島淳弁護士、谷澤進弁護士の編著書籍、『FinTechビジネスと法 25講』(商事法務)の中から一部を抜粋し、近年、大きな注目を集めている「FinTech」の概要や関連法制について紹介していきます。

さまざまな企業が参入するFinTech業務

近年、わが国において「FinTech」という用語を目にする機会が急速に増えている。金融機関が専門部署を立ち上げてFinTechへの対応を進めたり、既存のIT企業やスタートアップ企業が新たなFinTech関連サービスに取り組む事例が増えてきているとともに、FinTechをテーマとするイベントや勉強会なども盛んである。

 

FinTechについての公的な取組みも進められており、法令改正による規制の整備が図られているほか、各省庁でワーキンググループや研究会を設置し、継続的に政策的な検討が行われている。

 

筆者たちが所属する西村あさひ法律事務所においても、FinTechビジネスについて、さまざまな企業のサポートを行う機会が増えている。サポートの仕方も多様であり、許認可・登録手続を含む規制対応や社内規則、契約・約款などの作成といったFinTechビジネスを開始・運営するためのサポートだけでなく、FinTechを営むスタートアップ企業の資金調達やこれらの企業への出資、あるいはFinTechビジネスに投資を行うファンドの組成に関するアドバイスなどFinTech関連のファイナンスについてのサポートを行うこともある。

 

また、アドバイスを提供するクライアントも、FinTech業務に参入しようとする金融機関やIT企業、FinTechビジネスを立ち上げるスタートアップ企業、海外で実施しているFinTechサービスを日本でもビジネス化しようとする外国企業、FinTech関連分野を有望な投資先と評価している機関投資家やファンドなどさまざまである。

 

このように関連する法分野やクライアント層の幅が広いことがFinTechの法務の特徴であるが、西村あさひ法律事務所では金融規制・金融取引、IT・情報関連法、ベンチャー支援などの各分野を専門領域とする弁護士が、それぞれの専門性を活かすだけでなく、協同して各種案件の対応にあたるための態勢を整えている。本書は、西村あさひ法律事務所に所属する各分野の弁護士が、このような業務上の経験も踏まえてFinTechにおける各分野の紹介および分野ごとに検討を要する基本的な法制度の概観をまとめたものである。

 

本書の第1講から第4講は総論的な位置づけであり、FinTechや関連法制について横断的に解説を行っている。そして、第5講から第25講では、FinTechビジネスについて分野ごとに概要を紹介し、法令の適用関係に関する考察を試みている。

 

さらに、実務におけるガイダンスにも利用できるよう、索引だけでなく業界用語や法令用語についての簡易な用語集も掲載した。各講で紹介するFinTechビジネスの中には、海外ではビジネス展開がみられるものの、日本ではまだ取組みが進んでいない分野もあり、本書の内容が日本のFinTechビジネスの実務を進展させるための一助となることを期待している。なお、執筆者一同、最新の情報を取り入れて本書の執筆を心掛けたものの、FinTechに関する実務の変化はきわめて早いものがあり、本書の刊行時点ですでに執筆内容の賞味期限が切れている部分もあるやもしれないが、その点はご海容いただきたい。

書籍『FinTechビジネスと法 25講』の構成

本連載の元となっている書籍、『FinTechビジネスと法 25講』の目次をご紹介する。

 

次回以降の連載は、「第1講 FinTechとは」「第14講 ロボアドバイザー」「第18講 暗号通貨/ブロックチェーン⑴ 暗号通貨とは」から、順次内容を掲載していく。

 

 

第1講 FinTechとは

1 はじめに

2 グローバルでは成長領域となったFinTech

3 わが国におけるFinTechの黎明

4 キーとなる法的戦略・法的事業モデルデザイン

5 課題解決アプローチからみたFinTechのカテゴリー

1 プラットフォーム化による多人数・少額取引の集約・マッチング/2 外部API等による偏在する金融情報の収集・統合/3 アルゴリズム・AI等による分析精度向上・コスト低下/4 セキュアな技術の創出/5 ソフトウェア・クラウド等によるユーザー側の事務コストの省力

6 事業構築・評価と法律・規制との対話

第2講 FinTech規制概観⑴ 金融関連規制

1 金融サービスの機能と金融関連規制

2 金融関連規制の概要

1 取引のルール/2 業者が守るべきルール

3 許認可等を求める規制

4 業者が守るべきルールを定める規制

5 FinTech業者における留意点

第3講 FinTech規制概観⑵ 情報関連規制

1 情報関連規制には細心の注意が必要

2 個人情報保護法

1 はじめに/2 個人情報・要配慮個人情報・匿名加工情報とは/①個人情報/②要配慮個人情報/③匿名加工情報/④ビッグデータ・パーソナルデータ/3 個人情報取扱事業者の義務/4 第三者提供/①事前同意とその例外/②確認・記録義務/5 個人情報保護委員会/6 個人情報保護法の国際化/①個人情報保護法の域外適用/②情報の域外移転

第4講 FinTech関連制度の新しい動き

1 総論

2 投資型クラウドファンディングの制度整備

1 2014年金融商品取引法改正/2 自主規制

3 金融行政方針

4 FinTechサポートデスク・FinTechセンター

5 銀行法・資金決済法改正

6 今後の金融庁の取組み

7 経済産業省FinTech研究会

8 与党による政治的な取組み

第5講 中小事業者向け運転資金ローン

1 ビジネスモデル

1 中小事業者向け運転資金ローンの特徴/①フローデータの活用/②迅速かつ簡便な与信審査/③運転資金需要とのマッチング

2 規制の適用関係

1 貸金業登録/2 金利規制/3 返済能力調査義務と総量規制

3 ビジネス上の課題と対応

1 貸金業規制を念頭においたビジネスモデル構築/2 与信管理のシステム化

第6講 個人向けローン/オンライン与信

1 背景

1 個人向け与信の状況・従来の個人向け与信/2 与信判断の多様化、デジタル化/3 個人に対する借入れに関する情報提供、助言/4 P2Pレンディング・ファイナンス

2 関連する法規制

1 貸金業法/①貸金業登録と媒介/②貸金業における返済能力の調査と総量規制/2 金利規制/3 銀行法に基づく銀行代理業規制/4 個人情報保護法/5 犯罪収益移転防止法

3 ビジネス上の課題と発展可能性

第7講 オンライン質屋

1 オンライン質屋とは

2 日本においてオンライン質屋を行う場合の留意点

1 質屋営業と古物営業/2 私法上の権利関係/3 質屋営業法上の問題/①営業場所の制限/②身元確認/③質受証

3 まとめ

第8講 P2Pレンディング

1 P2Pレンディングとは

1 基本コンセプト/2 海外での展開/3 日本での展開

2 法令上の位置づけ

1 貸金業法/2 匿名組合スキーム/3 匿名組合スキームにおける貸金業法上の懸念/4 登録要件のまとめ/①直接の貸付けを行う主体(営業者)が自ら販売を行う場合/②直接の貸付けを行う主体(営業者)が自ら販売を行わず、別法人(販売会社)が販売を行う場合/5 税務上の取扱い

3 クラウドファンディングに関する法改正

4 日本から海外に対する展開

5 課題

第9講 ファンド型クラウドファンディング

1 ファンド型クラウドファンディングとは

1 ファンド型クラウドファンディングのスキーム/2 ファンド型クラウドファンディングの仕組み

2 規制の適用関係

1 資金調達者に対する開示規制/2 ファンドの運営業務に対する業規制/3 クラウドファンディング業者に対する業規制/4 クラウドファンディング業者に対する自主規制

3 ファンド型クラウドファンディングの活用可能性と留意点

1 資金調達者にとっての留意事項/2 投資家にとっての留意事項/3 クラウドファンディング業者にとっての留意事項

第10講 株式投資型クラウドファンディング

1 株式投資型クラウドファンディングとは

1 株式投資型クラウドファンディングのスキーム/2 株式投資型クラウドファンディングを巡る状況

2 規制の適用関係

1 資金調達者に対する開示規制/2 クラウドファンディング業者に対する業規制/3 クラウドファンディング業者に対する自主規制/4 間接投資スキームに対する規制

3 株式投資型クラウドファンディングの活用可能性と留意点

1 資金調達者にとっての留意事項/2 投資家にとっての留意事項/3 クラウドファンディング業者にとっての留意事項

第11講 寄付型/購入型クラウドファンディング

1 寄付型/購入型クラウドファンディングとは

1 寄付型/購入型クラウドファンディングのスキーム/2 寄付型/購入型クラウドファンディングを巡る状況

2 寄付型クラウドファンディングにおける規制の適用関係

1 税務上の取扱い/①寄付を受けた側の税務/②寄付を行った側の税務/2 返礼品

3 購入型クラウドファンディングにおける規制の適用関係

1 購入型クラウドファンディングにおける特定商取引法の適用/2 購入型クラウドファンディングにおける為替取引

4 寄付型/購入型クラウドファンディングの活用可能性と留意点

1 プロジェクト実施者にとっての留意事項/2 購入者にとっての留意事項/3 クラウドファンディング業者にとっての留意点

第12講  投資ソーシャルネットワーク/ソーシャルトレーディング

1 背景

2 法的問題点

1 風説の流布、相場操縦等/2 金融商品取引業、金融商品仲介業/①第一種金融商品取引業または第二種金融商品取引業・金融商品仲介業への該当性/②投資助言・代理業への該当性/③投資運用業への該当性/3 不正取引のおそれ・利用者保護の問題/4 電気通信事業法届出

3 発展可能性

第13講 新しいタイプのスマホ証券/オンライン証券

1 新しいタイプのスマホ証券/オンライン証券

1 ネット証券の活況/2 より軽く、より安く、より個人に

2 規制の適用関係――日本で証券会社を始めるには

1 第一種金融商品取引業に係る登録が必要/2 クロスボーダー取引

3 ビジネス展開―どうやって利益を上げていくか

1 収益源の多様化、費用の削減/2 日本において、どの顧客層にフォーカスすべきか/3 まとめ

第14講 ロボアドバイザー

1 ロボアドバイザーとは

1 米国におけるロボアドバイザービジネス/①ロボアドバイザーの特徴/②ロボアドバイザーの事業モデル/③ロボアドバイザー市場の拡大/2 日本におけるロボアドバイザービジネス

2 規制の適用関係―日本でロボアドバイザーを始めるには

1 必要となる許認可/2 ロボアドバイザービジネスに関連する金融商品取引業の登録必要要件/3 許認可とロボアドバイザービジネスの内容・開始時期の検討に係る問題/4 まとめ

第15講 データドリブン自動車保険・健康保険

1 データドリブン保険とは

1 概要/2 テレマティクス自動車保険を巡る状況/3 データドリブン健康保険を巡る状況

2 データドリブン保険における規制の適用関係

1 テレマティクス自動車保険/2 データドリブン健康保険

3 データドリブン保険の活用可能性と留意点

第16講 モバイル決済

1 モバイル決済とは

1 モバイル決済とは/2 既存決済手段との相違点

2 規制の適用関係

1 検討の視点/①視点1/②視点2/2 前払型サービス―事例1/①前提とする事例/②前払式支払手段への該当性/③自家型と第三者型の区別/④前払式支払手段発行者の義務/⑤出資法(預り金規制)/銀行法(みなし銀行業規制)との関係/3 後払型サービス―事例2/①前提とする事例/②割賦販売法による規制の枠組み/③イシュアー(発行者)に対する規制/④包括信用購入あっせん取引における加盟店の義務/⑤PSP(立替払取次業者)における義務/⑥PSP(立替払取次業者)に該当しないアクワイアラー/⑦まとめ

第17講 決済/送金プラットフォーム

1 決済プラットフォームと送金プラットフォーム

2 送金プラットフォームと規制の枠組み

1 具体例/2 送金(為替取引)規制の枠組み/①為替取引規制(銀行法)/②資金移動業者に対する規制(資金決済法)/③銀行代理業規制(銀行法)/④外国銀行のために行う場合

3 決済プラットフォームと規制の枠組み

1 EC(電子商取引市場)決済における信用維持/2 代理受領による決済/3 エスクロー決済

第18講 暗号通貨/ブロックチェーン⑴ 暗号通貨とは

1 暗号通貨

1 ビットコインとは/2 暗号通貨/仮想通貨とは

2 暗号通貨の利用

1 決済手段/2 送金手段/3 価値の貯蔵手段/4 投資の対象

3 暗号通貨に関するプレーヤー

1 暗号通貨の開発企業/2 採掘者/3 利用者/4 交換所/5 その他

4 暗号通貨の政策的課題

1 資金洗浄・テロ資金供与への懸念/2 利用者保護の要請/3 金融政策への影響/4 決済手段としてのインフラ整備

第19講 暗号通貨/ブロックチェーン⑵ 暗号通貨の法的な取扱い

1 ビットコインと私法

1 外国法/2 日本法/①ビットコインの「保有」の法的意義/②ビットコインの法的保護/③決済手段としての有用性の法的基礎/④預託先の倒産時の保護

2 ビットコインと金融規制

1 外国法/2 日本法/①現行規制の概要/②新規制の概要/③金融規制に関する留意点

3 ビットコインと税制

1 外国法/2 日本法

第20講  暗号通貨/ブロックチェーン⑶ 暗号通貨2.0

1 暗号通貨2.0とは

2 スマートコントラクト

3 スマートプロパティ

第21講 中小企業向け経営・業務支援

1 FinTechによる中小企業向け経営・業務支援とは

2 中小企業向け経営・業務支援に関する法規制

1 情報関連規制/2 専門的なサービスの提供に関する規制/3 口座情報の取得に関する法的論点

第22講 Personal Financial Management

1 PFMとは

2 関連する規制や法的論点

1 アカウントアグリゲーション/2 個人情報保護/3 投資アドバイス等の付加的サービス

3 今後の展開

第23講 Card Linked Offer

1 CLOとは

2 サービスの特徴

3 CLOによるサービス提供の具体的な流れ

4 CLOのメリット

1 カード会員のメリット/2 カード会社のメリット/3 加盟店のメリット

5 法的問題の検討

1 個人情報保護の勘所/①個人情報とは何か/②個人情報の利用に際し必要となる手続/2 購買情報の流れに着目した具体的な分析/①カード会社からCLOベンダーへの購買情報の提供/②CLOベンダーから加盟店への取引情報の提供

6 おわりに―今後のCLOの展望と個人情報保護のバランス

第24講  金融情報/企業情報―リサーチ・データベース

1 クローリング/スクレイピングによる金融情報・企業情報データベースの作成

2 データベース作成・利用の手順

3 法的論点

1 著作権法上の論点/①著作物の複製/②情報解析のための複製等/2 ウェブサイトの利用規約との抵触(民法上の責任)/3 サーバ上への過度なアクセスの回避(刑事上の責任)

4 おわりに

第25講 金融機関向けセキュリティシステム

1 FinTechの事業分野としての「金融機関向けセキュリティシステム」

2 金融機関向けのセキュリティシステムに適用される監督上の基準等

1 金融庁の定める監督指針/2 金融検査マニュアル

3 まとめ

本連載は、2016年7月15日刊行の書籍『FinTechビジネスと法 25講』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

有吉 尚哉

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士
京都大学法科大学院非常勤講師 

2001年東京大学法学部卒業、2002年司法修習終了(55期)、2010年〜2011年金融庁総務企画局企業開示課専門官。
【主な著書等】『資産・債権の流動化・証券化(第3版)』(共編著、金融財政事情研究会、2016)、『新株予約権ハンドブック(第3版)』(共編著、商事法務、2015)、『平成26年会社法改正と実務対応(改訂版)』(共著、商事法務、2015)、『要綱から読み解く債権法改正』(共編著、新日本法規、2015)、『論点体系金融商品取引法〔1〕・〔2〕』(共著、第一法規、2014)、『最新金融レギュレーション』(共編著、商事法務、2009)

(第4講・第10講担当)

著者紹介

本柳 祐介

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士
ニューヨーク州弁護士 

2001年早稲田大学法学部卒業、2003年司法修習終了(56期)、2010年コロンビア大学ロースクール(LL.M.)卒業、2009年〜2010年デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル法律事務所(在ニューヨーク)勤務、2010年〜2012年ドイツ証券出向。
【主な著書等】『投資信託の法制と実務対応』(共著、商事法務、2015)、『ファンド契約の実務Q&A』(商事法務、2015)、『ファンドビジネスの法務(第2版)』(共著、金融財政事情研究会、2013)、「上場企業の第三者割当をめぐる法整備の概要」ジュリスト1470号(共著、2014)、「外国ETF・外国ETFJDRの上場に関する法的論点と実務」旬刊商事法務2034号(2014)、「並行第三者割当の法的論点と実務」旬刊商事法務2024号(共著、2014)

(第2講・第9講担当)

著者紹介

水島 淳

西村あさひ法律事務所・パートナー 弁護士 

2004年東京大学法学部卒業、2005年司法修習終了(58期)、2013年スタンフォード大学ビジネススクール(MBA)卒業、2012年〜2014年米国WHILL,Inc.ビジネスディレクター、2007年〜2010年および2015年成蹊大学法科大学院非常勤講師。
【主な著書等】『租税法概説(第2版)』(共著、有斐閣、2015)、『企業取引と税務否認の実務』(共著、大蔵財務協会、2015)、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』(共著、文藝春秋、2012)、「シティグループと日興コーディアルグループによる三角株式交換等の概要〔下〕」旬刊商事法務1833号(共著、2008)

(第1講担当)

著者紹介

谷澤 進

西村あさひ法律事務所・弁護士
ニューヨーク州弁護士 

2004年東京大学法学部卒業、2006年司法修習終了(59期)、2012年ヴァンダービルト大学ロースクール(LL.M.)卒業、2012年〜2013年金融機関(在ニューヨーク)に出向、2013年〜2014年外資系証券会社(在東京)に出向。
【主な著書等】『新株予約権ハンドブック(第3版)』(共著、商事法務、2015)

(第6講・第12講担当)

著者紹介

連載法律家による「FinTech」入門

FinTechビジネスと法 25講

FinTechビジネスと法 25講

有吉 尚哉,本柳 祐介,水島 淳,谷澤 進 編著

商事法務

西村あさひ法律事務所所属の弁護士が、「FinTechビジネス」のさまざまな分野ごとに概要を紹介しつつ、それらのビジネス遂行上に必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月25日に成立した改正Fintech関連法も踏まえて解説…

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