政府、自己都合の失業給付も7日程度となるよう検討

内閣が、新しい資本主義の実現に向けたビジョンを示し、その具体化を進めるために設置した「新しい資本主義実現会議」だが、令和5年2月14日に行われた第14回会議にて、「リ・スキリング・労働移動・構造的な賃上げの方向性」の討議が行われた（新しい資本主義実現会議〈第14回〉）。そして、雇用保険の失業給付は今後、自己都合も、倒産や解雇といった会社都合での1週間と同水準にするという検討に入った。

自己都合による退職の場合、およそ2カ月の給付制限がある。受給資格決定日から初回の失業手当の支給までは、およそ約3カ月後となるが、給付制限が取り払われて速やかな給付が行われるのは、就労者にとってありがたいといえるだろう。

とくに、低賃金で長時間拘束されているような状況では、満足な貯蓄ができず「退職＝生活困窮」となりがちとなることから、心身がつらくても退職をためらう人も多い。

だが、「これで転職しやすくなる」と考えるのは早計かもしれない。

転職活動、「なにも準備せずに行った人」66.1％。

厚生労働省『令和2年 転職者実態調査』によると、転職者のうち「自己都合による転職」は76.9％だった。また、転職活動において「準備を行った人」は30.9％、「特に何もしていない」が66.1％だった。

転職する際の離職期間は、多くが収入ゼロとなるため、短いほど望ましいわけだが、実際位には「離職期間なし」で転職を成功させたのは26.1％、「1ヵ月未満」が27.6％、半年以上の長期戦となったのが10.7％だった。

転職先を決めた理由で多いのが「仕事内容・職種に満足がいくから」で41.0％。「自分の技能・能力が活かせるから」は36.0％、「賃金以外の労働条件がいいから」は26.0％、「転勤が少なく、通勤が便利だから」は20.8％だった。

転職後の職場の満足度だが、「満足」が53.4％、「どちらでもない」が34.5％、「不満足」が11.4％だった。転職者の10人に1人は失敗したということになる。

転職後の給与は、「増加した」が39.0％、「変わらない」が20.2％、「減少した」が40.1％だった。「増加」と「減少」が拮抗しているかたちだ。

給与の減少については、「1割未満の減少」が全体の11.7％、「1～3割未満」が18.1％、「3割以上」が10.9％だった。転職者の10人に1人は「転職で給与が3割も減った」ことになる。

給与3割減となっても、本人がそれでいいなら問題ないのだろうが、ほとんどは「不本意な結果」ではないか。

50代の転職、給与額3割減の衝撃

「転職で給与3割減」となった人を年齢別に見ていくと、ここでもまた非常に厳しい結果が見えてきた。20～40代は3割台のところ、50代では5割前後に上昇。なかでも、50代前半に集中していることが見て取れる。

本来なら50代は、会社員人生で給与が最も高い水準にある年代だ。大卒で大企業（従業員規模1,000人以上）勤務のサラリーマンなら、平均給与（所定内給与）は月43万1,500円、手取りにすると33万円ほどになる。賞与も含めた年収は推定740万円程度。給与のピークに達するのが50代前半で、月収は56万7,300円、手取りで41万円、年収は971万円と、1,000万円も目前だ。

転職を決意しても、2割弱の人は「給与3割減」の結果となってしまう。月収は39万7,110円と40万円を割り込み、手取りは30万円ほどに。これでは30代後半の頃に逆戻りだ。給与を見る限り「負け組確定」といえる。

定年が視野に入ってくる年齢で、給料度外視で「本当に自分がやりたかったこと」を追及したいなら、それもまたいいだろう。

だが、それなりの経験やキャリアを期待されたうえ、ポジションも限られているとなれば、「転職前の高すぎる給与」が足かせになりかねない。

そしてまた、50代は最後の稼ぎ時であり、老後資産形成を行う重要なタイミングでもある。そこで「給与3割減」を本当に許容できるのか。

50代の転職は、老後生活まで視野に入れたうえで決断したほうがいいだろう。