地球温暖化の問題が深刻さを増す中で、「優良企業」の条件が変わろうとしている。かつては「資本効率」や「株主還元」などお金に関連する項目だけが重要とされたが、「環境対応」「持続可能性（サステナビリティ）」という新たな条件が加わりつつある。

大きなきっかけとなったのが、東京証券取引所が2021年6月に改訂した「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」だ。上場企業は報告書で、気候変動など環境問題への対応内容を開示するか、対応していない場合は理由を説明しなければならなくなった。23年3月期の有価証券報告書からは、サステナビリティ情報の開示が義務になる。企業への環境対応への要求は今後さらに厳しくなる方向だ。

国連が17の目標から成るSDGs（持続可能な開発目標）を採択して8年。さまざまな課題や矛盾も抱えながら、多くの日本企業は「環境力」の強化に乗り出している。

拡大するESG投資、環境力の弱い企業に「売られるリスク」

「年金基金などの機関投資家がESG（環境・社会・企業統治）の観点を重視するようになり、企業は対応をせざるをえなくなった」。東京証券取引所上場部でコーポレートガバナンス・コードの改訂を担当した信田裕介調査役は、企業の「環境力」強化の重要性を強調する。各国の運用会社などで構成する世界持続的投資連合（GSIA）によると、2020年の世界のESG投資は35.3兆ドルと16年からの4年間で1.5倍に膨らんだ。

気候変動が進み、台風や洪水による災害が頻発すれば、例えば「工場の生産停止期間が長期化する」「気候災害関連の訴訟が増える」などのリスクが出てくる。将来的に「炭素税」が導入されれば、二酸化炭素（CO2）排出量が多い企業により多くの税金がかかるという問題もある。大和総研の藤野大輝研究員は「環境対応に消極的な企業は将来のリスクが高いとみなされ、投資家にそっぽを向かれかねない」と話す。