(※画像はイメージです/PIXTA)

きょう(2023年4月1日)から、出産育児一時金が50万円へと増額されます。このほかにも、わが国には、出産・育児に関連して受け取れるお金の制度があります。本記事では、それらの制度と、少子化対策における現状の課題について解説します。

高等学校等就学支援制度

「高等学校等就学支援金制度」は、高校等の授業料の「実質無償化」の制度といわれているものです。

 

以下の計算式で算出された額が30万4,200円未満であれば、対象となります。

 

(保護者の市町村税の課税標準の額)×6%-(市町村民税の調整控除額)

 

「保護者」は父母両方をさします。いずれも収入を得ている場合はその合計について、上記計算式を適用します。

 

世帯年収ごとの支給上限額の目安は【図表】の通りです。

 

文部科学省「2020年4月からの『私立高等学校授業料の実質無償化』リーフレット」より
【図表】世帯の年収目安と支給上限額 文部科学省「2020年4月からの『私立高等学校授業料の実質無償化』リーフレット」より

 

日本の少子化対策の課題

最後に、日本における少子化対策の課題について整理しておきましょう。

 

2023年2月28日に厚生労働省が公開した2022年12月分の「人口動態統計速報」において、同年における出生数が初めて80万人を下回ったことが話題になりました。「少子化対策」は待ったなしといえます。

 

以前から、以下の問題点があると指摘されています。

 

【日本の少子化対策の問題点】

・公的サポートが妊娠・出産、初期の子育てに偏重している

・育児と仕事を無理なく両立できる環境が不十分である

・教育費の負担が増大しているのに所得は減っている

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