中小企業サラリーマンの定年退職金、大企業の約半分

いずれは訪れる老後。そして、老後生活の糧となる「公的年金」と「金融資産」。

東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると、退職金制度がある企業は7割（「退職一時金」「退職年金」「退職一時金と退職年金の併用」の合計だという）。

退職金額だが、「大学卒・自己都合」による退職の場合、勤続10年で112.1万円、20年で343.1万円、30年で653.6万円となっている。「大学卒・会社都合」の退職の場合、勤続年数10年で退職金149.8万円、20年で414.7万円、30年で754.2万円。そして定年退職では1,091.8万円と、1,000万円を超える。

大企業の定年退職金は2,000万円程度といわれているが、中小企業はその半分程度が一般的な模様だ。

退職一時金の受給のための最低勤続年数だが、最多は「3年」で51.5％。続いて「1年」18.0％、「2年」11.2％となっている。また、退職一時金制度を導入する企業の38％が「特別加算制度」を導入。その8割が「功労加算」、2割が「役付加算」を取り入れている。

では、中小企業のサラリーマンの場合、年金額はどれぐらいか。

大卒・中小企業勤務のサラリーマンの年収は、以下のようになっている。この水準の給与で60歳で定年を迎えると、国民年金が現時点での満額支給額の月6万4,816円だとした場合、厚生年金と合わせて月17.2万円程度となる。

厚生労働省の調査では、厚生年金受給者の年金額は平均月14万5,665円。男性65歳に限ると16万9,006円だ。中小企業勤務の大卒サラリーマンなら、全国平均より年金額が高いといえる。

平穏な晩年のはずが…状況が暗転する「3つの要因」

1,000万円の退職金に、毎月の年金がおよそ17万円。住宅ローンや教育費などでそれほど多くはないかもしれないが、多少の預貯金もあることだろう。夫婦2人、現役時代よりコンパクトに暮らすのであれば、とくに不安はないかもしれない。

内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると「経済的な暮らし向きについて心配がない」とする65歳以上の高齢者の割合は68.5％。

総務省統計局『家計調査 貯蓄・負債編』（2021年）によると、60代の貯蓄額は平均2,537万円となり、各年代と比較してピークとなっている。70代でも貯蓄額は平均2,318万円と減少はわずかで、負債額も86万円と最少に。それだけ盤石な「老後の備え」を実現している人が多いということだろう。

これらの集計から、日本の高齢者の多くは豊かな老後を送っているように見え、なんともうらやましい限りだ。だがその一方で、老後破産の件数は年々増加しているという事実もあるのをご存じか。

日本弁護士連合会『2020年破産事件及び個人再生事件記録調査』を見ると、破産債務者の60歳以上の割合は全体の25％にものぼっているという。

なぜそのようなことが起こるのか、理由は3つ考えられる。

まず、年金生活にスイッチしても、現役時代と同じような生活を送ってしまうこと。食費や遊興費、趣味の車などにつぎ込めば、あっという間に預貯金も目減りしてしまう。

そして2つ目が、健康問題に伴う医療費・介護費の増大。年を取ればだれでも病気が増えていく。日本には高額療養費制度等が整備されており、負担額はそこまで大きいとは言えないが、それでも、若く健康だった現役時代と比べれば、出費の増大は免れられない。生活習慣病など、生涯にわたって投薬が必要な病気を患えば、生涯にわたって費用が掛かるということだ。

3つ目が住宅ローン返済だ。近年では晩婚化が進み、住宅購入年齢も上昇。40歳で35年ローンを組めば、完済するのは75歳だ。実際、完済時の平均年齢は70代となっている。シミュレーションの結果「70代までいける」と踏んだのだろうが、収入面でも体力面でも、実際にはかなり無理がかかるのではないか。また、住宅は建築しておしまいではなく、数年おきに修繕が必要だ。屋根や外壁の修繕、水回りのリフォームなどを行えば、一度に数百万円かかることも珍しくない。

もし退職のタイミングで無理にローンを完済すれば、手持ちの現預金が極端に減り、不測の事態への対応も困難になりかねない。

これほど「年金問題」「長生きリスク」が懸念されているにもかかわらず、いまだに「どうせ長生きしないから」「ポックリ逝くから迷惑はかけない」などと現実逃避・思考停止している人も少なくない。

もしもの事態に陥っても、若い時代なら気力・体力で乗り切れるが、年齢を重ねればそうはいかない。対応はずっと困難になるばかりか、将来が見えている分、つらさも倍増だ。

生活状況とお金の流れを冷静に確認し、少しでも「資産を長持ちさせる」ことを目指すことが大切だ。