大手3社とも円安効果で大幅増収も、営業利益は原材料高などが重荷に

■自動車大手3社の2022年度4-12月期決算は、大幅な円安により揃って前年同期比で大幅な増収となったものの、営業利益は販売台数の伸び悩みや原材料高の影響を強く受ける結果となりました。トヨタは仕入れ先の負担の肩代わり分を含む原材料高が円安や台数増の効果を上回り、減益となりました。一方、ホンダは値引きの見直しやバイク販売の好調から増益を確保しました。また、日産は販売低迷が続いたものの、値引きの見直しや前年に業績が落ち込んだ反動から、引き続き低水準ではあるものの増益となりました。尚、年明け以降、急速に円高が進んだこともあり、各社とも今期の利益見通しを据え置きました。

■トヨタグループの主要8社の4-12月期決算は、同期間で最高益を更新した豊田通商を除き、おおむね厳しい決算となりました。デンソーやアイシンといった主要な部品メーカーの今期業績予想は、トヨタの販売台数の伸び悩みや原材料高の影響から、軒並み下方修正となりました。

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

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三井住友DSアセットマネジメント株式会社