(写真はイメージです/PIXTA)

中東・カタールでのFIFAワールドカップが近づいていますが、そのカタールは日本においてエネルギー安全保障上、不可欠な国であることは、意外と知られていません。ニッセイ基礎研究所 小原一隆氏が、日本とカタールの関係について解説します。

7―終わりに

この1年で、LNGの輸入を巡る世界の情勢は激変し、その調達は困難さを増している。

 

主要産出国の一つである豪州は、国内ガス供給不足を理由にLNGの輸出規制の検討が取り沙汰された(今回輸出規制は回避)。ロシアのサハリン2についても、現状、日本側の権益は維持され、取引条件も従前どおりとなった模様だが、今後も注視が必要だ。こうした中で、日本とカタールの関係はこれまで以上に重要と言える。

 

エネルギー資源としてのLNGも、その役割は重要度を増している。天然ガスは化石燃料の中では最も温室効果ガスの排出量が少なく、脱炭素への移行期の燃料として注目を浴びている。

 

日本では、2022年、3月に経済産業省が電力需給逼迫警報*25を発令する等、電力予備率が危機的状況に陥った。政府は少額のポイントを梃子に、一般家庭にも節電を呼びかける。大口需要企業への都市ガス使用制限令に関する法整備や、事業者間のLNG融通を経産省が仲介する等の試みも検討されている。

 

電力事情が更に深刻になると予想されるこの冬は、折しも、カタールでのFIFAワールドカップの一次リーグが終了し、決勝トーナメントに入る時期と重なり*26、世界中の関心がカタールに向かうことになる。このレポートを通じて、カタールがサッカー以上に、我が国の国民生活に大きく関係している重要な国であることを、読者の皆様の心に留めていただければ幸いである。

 

*25:東京電力ホールディングス、東北電力管内。なお、6月下旬にも東電管内で電力需給逼迫注意報が発令された。電力逼迫注意報は、予備率(電力供給余力)が3%を下回ると予想される際に発出。注意報は同じく5%の場合。

*26:2022年12月3日より決勝トーナメント開始予定。

 

※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年11月8日に公開したレポートを転載したものです。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧