(※画像はイメージです/PIXTA)

65歳までの雇用確保の経過処置は、あと2年強。さらに70歳までの雇用確保も努力義務とされ、企業は真剣に高齢者雇用を考えていかなければならないステージとなっています。また現行のまま、単に定年年齢の引き上げに対応すると、業績悪化につながるという指摘も。みていきましょう。

65歳雇用確保義務…期限はあと2年あまり

2013年「高年齢者雇用安定法」により、65歳までの雇用確保が義務づけられることとなりました。現在は経過処置期間で、2025年4月からは全面的に65歳までの雇用確保が義務となります。企業としては「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置を取る必要があります。

 

さらに2021年4月1日施行の改正「高年齢者雇用安定法」では「70歳までの定年引上げ」または「70歳までの継続雇用制度」などの努力義務が新設されました。今後はさらなる定年の引上げを視野に、対応が求められると予想されています。

 

【70歳までの雇用確保】

 ※以下のいずれかの措置を講ずる努力義務

・70歳までの定年引き上げ

・定年制の廃止

・70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

・70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

・70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

  a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

  b.事業主が委託、出資(資金提供)等する団体が行う社会貢献事業

 

出所:厚生労働省ホームページより

定年年齢引き上げ…企業の対応状況は?

厚生労働省『令和4年就労条件総合調査』で、定年制等の対応状況についてみていきましょう。定年制を定めている企業は94.4%で、「一律に定めている」が96.9%、「職種別に定めている」が2.1%でした。

 

「一律定年制」を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている企業は24.5%で、前回2017年調査から7ポイントほど上昇しました。企業規模別では、「従業員1,000人以上企業」で17.8%、「従業員300~999人」が14.1%、「従業員100~299人」が20.8%、「従業員30~99人」が27.0%。産業別では、「運輸業、郵便業」が37.7%で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が33.8%、「教育、学習支援業」が30.9%、「建設業」で30.1%。一方で「複合サービス事業」が5.0%で最も低くなっています。

 

一律定年制を定めている企業のうち、「勤務延長制度」や「再雇用制度」、または「両方の制度がある」のは94.2%。制度別にみていくと「勤務延長制度のみ」が10.5%、「再雇用制度のみ」が63.9%、「両制度併用」が19.8%。両制度併用含む「勤務延長制度」の採用企業は30.3%、両制度併用含む「再雇用制度」の採用企業は83.7%となっています。

 

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