(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、東洋証券株式会社の中国株レポートから転載したものです。

4~6月期は売上高が鈍化…コスト削減が進むネット各社

22年4~6月期、上海市の都市封鎖などの影響を受け、ネット大手各社は売上高の鈍化に見舞われたが、全体の業績はおおむね市場予想を上回った。

 

[図表1]主要ネット企業の4~6月期業績
[図表1]主要ネット企業の4~6月期業績

 

各社は規模拡大志向から収益性重視へ舵を切り、コスト削減に取り組んだ。特に販売・マーケティング費の削減が目立った。また、人員削減にも積極的に動いているため、今後、一般管理費と開発費の減少も顕在化する見込み。

 

6月末時点、アリババとテンセントの従業員数は各々24万5700人、11万715人と、3月末から各々9241人、5498人ほど減少した。

 

調整済み純利益を見ると、テンセントとアリババは2桁の減益だったが、京東集団は前年同期比40.2%増、美団も前年同期の22.17億元の赤字から20.57億元の黒字に転換など両社の収益性は大きく改善している。

下期は業績回復へ…ただし中長期的な成長には不透明感

コスト削減の顕在化、前年同期の業績鈍化の反動や景気回復などを背景に、下期業績は回復を見込む。

 

[図表2]ネット各社の主要費目の前年同期比(4~6月期)
[図表2]ネット各社の主要費目の前年同期比(4~6月期)

 

ただ、業績の回復ペースは緩やかなものにとどまる可能性が高いと懸念されている。

 

中国当局のプラットフォーム経済に対するスタンスは「問題点を正す」段階から「健全な発展を促進する」段階に移行しているが、ネット各社は規制下における事業運営を迫られるため、規制は依然として事業拡大の足かせとなっている。

 

また、中国のネット利用者は10.5億人を超えており、各社は新規利用者の獲得より既存顧客の価値最大化を重視するようになっている。各社は、新たな成長エンジンとして海外展開やクラウドなど企業・政府機関のDX(デジタル・トランスフォーメーション)推進に注力。テンセントは、海外ゲーム会社への出資・買収を加速している。

 

クラウド市場ではネット大手がリードしているが、通信大手の快進撃には注意が必要だ。22年1~6月期、チャイナモバイル(00941)など通信大手3社のクラウド事業は、いずれも2倍以上の急成長を遂げ、チャイナテレコム(00728)とチャイナモバイルの同事業の売上高はいずれも200億元を超えた。

 

同期間、テンセントのフィンテック・法人サービス事業(クラウドを含む)は前年同期比5.0%増収、アリババのクラウド事業は、同11.4%増収の366.56億元にとどまった。ネット大手2社のクラウド事業は採算性重視への方針転換で伸びが大きく鈍化したと推測される。

 

調査会社のiResearchによると、25年の中国クラウドサービスの市場規模は1兆2683億元(約26兆円)に達し、21年の4倍近くまで急拡大する見通し。

 

クラウドは依然として成長ポテンシャルの高い事業とみられ、今後の事業拡大と収益性改善に期待したい。

 

資産を「守る」「増やす」「次世代に引き継ぐ」
ために必要な「学び」をご提供 >>カメハメハ倶楽部

次ページ中国で「投資家のハイテク株離れ」が起きているワケ

【免責事項等】
この資料は、東洋証券株式会社が信頼できると思われる各種のデータに基づき投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成したもので、投資勧誘を目的としたものではありません。また、この資料に記載された情報の正確性および完全性を保証するものでもありません。また、将来の運用成果等を保証するものでもありません。この資料に記載された意見や予測は、資料作成時点のものであり、予告なしに変更することがありますのでご注意ください。
この資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、東洋証券株式会社は、理由の如何を問わず、一切責任を負いません。株価の変動や、発行会社の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがありますので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなされるようお願い致します。
この資料の著作権は東洋証券株式会社に帰属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようにお願い致します。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録