中国景気再び「持ち直し」へ

中国景気は再び持ち直しつつあるようだ。中国の景気下押し圧力は主に、

が挙げられよう。

新型コロナについては、新規感染者が9月25日時点で832人と、4月のピーク29,317人から大幅に減少。成都の都市封鎖も9月19日に解除された。10月16日開幕予定の共産党大会前に、地方政府が神経質になっているとみられ、10月1～7日の国慶節の長期祝休日中も長期旅行は抑制されよう。

しかし、従来の新型コロナワクチンよりも効果が大きいとされる国産のmRNAワクチンが年内にも承認される可能性もある。党大会が終われば、感染者が出たとしても、大規模な都市封鎖ではなく小規模の部分封鎖で対応し、経済への影響を限定的に抑えるであろう。

新築住宅販売については、7月に発生した住宅ローンの未払い問題が住宅の潜在購入者の購入意欲を後退させ、同月の新築住宅販売床面積は前年同期比30.3％減と落ち込んだ。

しかし、住宅取引規制の緩和や政策金利の引き下げ（5年物最優遇貸出金利は8月に0.15％pt引き下げられ4.30％に）等を背景に、8月の新築住宅販売床面積は同24.5％減と減少率が縮小、最悪期は過ぎつつあるようだ。

計画停電については、一部地域で残るものの、秋の台風シーズンに入り雨量が増えれば水力発電の発電量は回復しよう。

8月の主要経済指標も「景気持ち直し」を示す

加えて、政府は景気下支え策を強化。インフラ投資のための資金調達の支援、建設が中断された住宅の建設再開促進、家電や自動車に対する消費支援などを実施した。このようなことから、8月の主要経済指標は、外食や自動車販売を中心に消費が改善し、インフラ投資が3ヵ月連続で10％を上回る増加率になるなど、景気持ち直しが進んだことを示した。

［図表1］新型コロナ新規感染者数の推移

［図表2］主要な月次経済指標の推移

自動車関連投資も堅調…年末にかけて景気は回復基調を維持

今年末にかけて、インフラ投資等の景気刺激策が引き続き景気の下支えをするとみられることに加え、好調な自動車販売を背景に自動車関連投資等の設備投資も堅調に推移しよう。

また、党大会後は新型コロナの感染が多少拡大しても、大規模都市封鎖が回避されるとみられ、徐々に消費の正常化が進むと考える。在庫調整による景気の下押し圧力はあるとみられるが、GDP成長率は4～6月の前年同期比＋0.4％を底に、7～9月は同＋4.1％、10～12月は同＋4.5％と、通年では3.4％の成長を見込む。

［図表3］主要経済指標の見通し

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