(※写真はイメージです/PIXTA)

急増する中小企業のM&Aにともなって銀行などの金融機関が果たす役割が重要になってきます。金融機関は取引先である売り手のファイナンシャルアドバイザーとして相談に乗ることで、売り手に寄りそった事業承継を遂行する可能性は高いといえるでしょう。株式会社M&Aナビ社長の瀧田雄介氏が著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)で解説します。

短時間のクロージングを実現

■「M&Aプラットフォーム」の登録~成約までの流れ

 

ここでは、売り手側の視点から登録~成約までの流れを解説します。

 

流れ①:案件公開まで

 

まずは、WEBページから新規会員登録を行います。入力するのは氏名や生年月日、メールアドレス、パスワードなので、所有時間は2分もあれば十分です。

 

新規会員登録が終わると、次に案件情報の入力に進みます。入力情報は事務局が確認し、問題がない場合は最短即日で公開されます。不備があった場合も修正をしたうえで問題がクリアすれば、案件公開へと進みます。なお、この時点で売り手の情報は匿名化された状態です。

 

流れ②:案件公開から成約まで

 

公開案件に対して買い手が興味を示した場合は、交渉希望のオファーが届きます。この時点で実名情報を開示し、交渉するかどうかを判断することになり、オファーを承諾すると、買い手から会社・事業について質問が届くので回答します。

 

その後は具体的な買収条件について内容を詰め、何も問題がなければ成約へと向かいます。

 

非常にシンプルな流れだからこそ、短時間のクロージングが可能となります。

 

瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。
瀧田雄介著『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より。

 

次ページ金融機関はM&Aにどのように関与するのか

※本連載は、瀧田雄介氏の著書『中小企業向け 会社を守る事業承継』(アルク)より一部を抜粋・再編集したものです。

中小企業向け 会社を守る事業承継

中小企業向け 会社を守る事業承継

瀧田 雄介

アルク

後継者がいなくても大丈夫!大事に育ててきた会社を100年先へつなぐ、これからの時代の「事業承継」を明らかにします。 日本経済を支える全国の中小企業は約419万社。そして今、その経営者の高齢化が心配されています。2025年…

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