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連載外国人の所有が解禁 「ベトナム不動産」の最新事情【第16回】

新たな法制下で進む「ホーチミン」の不動産開発プロジェクト

ベトナム不動産ホーチミン

新たな法制下で進む「ホーチミン」の不動産開発プロジェクト

ベトナムの住宅法は、2016年8月15日の建設省からの通達によって、さらにその内容が明解なものとなりました。これは、増加を続ける外国人の不動産購入に、当局が適切な対応を意識した結果だと考えられます。その存在を踏まえたうえで、ホーチミン市で進む、日本のODA主導による地下鉄・都市鉄道の建設区間で、ベトナムの不動産開発最大手が手がける案件の例を見ていきましょう。

外国人の住宅購入・所有、貸与条件の細則が明確に

2015年7月1日に施行された住宅法では、ベトナムに入国できる外国人が分譲用に開発された不動産物件を購入できるようになりました。ただ、実際の細則が決まらないため、はっきりとしない部分も確かにありました。しかし、2016年8月15日に施行された外国人の住宅購入条件に関する政令第99号をガイダンスする建設省の通達19号では、住宅購入条件を詳しく規定しています。

 

 

同通達によると、外国人が購入・所有できる物件は、分譲マンションが1棟につき、全戸数の30%までとされます。分譲住宅地案件では、1案件につき全戸数の10%、250戸までとなります。また、外国人が自分の所有する住宅を貸与する場合は、当該住宅が立地する郡・区レベルの地元当局の住宅管理部に契約の締結および契約終了の報告をしなければならないと規定されました。地元当局の住宅管理部は、6ヶ月ごとにあるいは1年ごとに管轄地域における外国人の住宅貸与状況を建設局に報告することになりました。

 

いずれにせよ第三者に貸与することもスムーズに行われるようになるでしょう。これらの通達が順調に出されていくのは、外国人が多くの不動産物件を購入している現実から、当局も適切な対応をする事を強く意識している現われであると思います。

地下鉄・都市鉄道の建設と不動産開発が連動

ホーチミン市では、魅力的な不動産開発プロジェクトが目白押しです。特に日本のODAで進められている地下鉄および都市鉄道の建設中の区間には、数多くの開発案件が進んでいます。

 

今までの居住用の開発案件は、不動産価格の安い郊外型の開発が多くありましたが、ここにきて1区の中央ビジネス地域にも開発プロジェクトが出現してきました。

 

その中で最も旬な人気を集めているプロジェクトがあります。それはホーチミン市1区中心部の造船所跡地に建設が進められる「ビンホームズ・ゴールデンリバー・プロジェクト」です。ベトナムの不動産開発最大手のビングループが進める開発計画です。今までは北側エリアのAQUA棟(4棟)の販売が行われておりましたが、最近はラグジャリーLuxury棟の販売も開始されました。AQUA棟は販売3ヵ月ですでに8割が売れている非常に人気のある物件です。

 

 

日本レストランが集中し、日本人が多く活用する地域のレタントン通りにも隣接する一等地にあります。このプロジェクト内には地下鉄の駅が設置される予定です。今まさに工事が始まっており、将来の発展を予感させます。

重盛 竜也

株式会社地球と不動産 代表取締役

2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオス経て独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。
地球と不動産では、法改正後に多数の売買契約サポートを実施し、購入後のサポートも整備。ホーチミンで2007年から日本企業向けに不動産仲介事業を行っているレタントン不動産と提携しており、東京とベトナムにオフィスを持つベトナム不動産投資専門会社。投資家向けのセミナーも随時開催中(下記URL参照)。
WEBサイト:http://chikyu-fudosan.com/

著者紹介

連載外国人の所有が解禁 「ベトナム不動産」の最新事情

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