交通渋滞を解消すべく、複数のメトロの延伸計画が進行

11月22日、ホーチミン市人民委員会は「都市鉄道（メトロ）1号線」を近隣するドンナイ省とビンズオン省まで延伸する計画案を承認しました。ドンナイ省には、新国際空港「ロンタン空港」の建設計画があります。また、ビンズオン省では東急電鉄とベトナム資本のベカメックス社が行う新都市開発計画が進んでいます。ホーチミン市としても、近隣の各省との相互成長は都市開発に即したものだと判断して、延伸案が承認されました。

一方で、ドイツの無償支援で計画されている「都市鉄道（メトロ）2号線」の追加融資8億USDと路線の延伸も発表されました。当初ベンタインから、タムルオン間の全長11kmの予定でしたが、延伸が決まったことで全長約20kmの予定になります。

このような動きは、個人の車保有が急激に増加する中で、交通渋滞が経済に与える影響が深刻になり始めている事に起因しています。都市化が進むホーチミン市では、都市鉄道の普及が待ったなしで必要になってきたということなのでしょう。ホーチミン市では、その他にも6路線の計画が発表されていますが、3号線以降にも具多的な話が徐々に出てくるのではないでしょうか。

ホーチミン市のオフィス物件入居率は95％に

ホーチミン市当局は11月26日、2025年までを視野に入れた「2017-2020年期スマートシティ（環境配慮型都市）開発計画案」を発表しました。スマートシティが実現すれば、市民は電子チケットで交通システムを利用できるほか、駐車場や各種料金の支払いもより簡便になる予定です。その他にもトレーサビリティ（流通経路追跡可能性）、雨量や冠水箇所の確認、オンラインによる公的サービスの充実も可能となる予定です。

このような将来の展望が示されるなか、大手不動産管理業者のサビルス・ベトナムによって不動産市場の活況も報告され、特に住宅、オフィス、ホテルの分野での活況が続いていると伝えています。さらに、住宅市場は「投機目的」よりも「居住目的」に移行しつつあり、市場の健全な成長に良好な兆しがあるとも伝えています。

オフィス市場は、ホーチミン市のオフィス物件入居率が95％に達し、Aクラスの物件の上昇が見込まれると伝えています。ベトナムで開催された2017年APEC首脳会議をきっかけに、観光、経済の分野でも国際化が進み、不動産にも好影響を与えているようです。