ベトナムで進むインフラ整備と法改正 不動産市場への影響は?

著しい成長・発展をみせるベトナムでは、人口の増加によってインフラ整備の需要が高まるとともに、より民主主義的な方向への法改正の動きなどから、不動産投資への外国人の参入増加の流れが生まれつつあります。今回は、そんなベトナム国内で起きている変化について見ていきます。

人口急増中のホーチミン市は「インフラ整備」が急務

ベトナムでは、北部のハノイを中心とした地域と南部のホーチミン市を中心とした地域での人口が急増しています。特に、外国人の居住も多いホーチミン市では、人口の急増によるインフラ整備など、諸問題への対策が協議されるようになりました。

 

同市の人口は、1975年の300万人から現在は840万人へと増加しています。この数字は公式のデータですが、非公式の人数も加えると実態の人口はもっと多いと考えられます。さらに近隣の省から300万人程度が就業のために流入しており、昼間の社会人口はもっと多いものと思われます。あわせて、市のモータバイクの所有台数は760万台、自動車は70万台に上っており、過密状態が増しています。

 

ホーチミン市人民委員会では、喫緊の課題を「道路整備」と捉え、対策を講じ始めています。また、無計画な都市化に歯止めをかけ、自然排水を確保するなど、バランスの良い都市開発に舵を切ろうとしています。ホーチミン市のグエン・ティエン・ニャン書記は、「人気都市・ホーチミンへの移住を禁止することはできないため、より迅速な整備体制を作りたい」と話しています。

 

今後、ますますインフラの整備は加速していくのではないでしょうか。

 

「土地法」が改正されれば、外国人の土地利用も可能!?

ベトナムの国土を管轄する資源環境省は、2013年改正された「土地法」(2014年7月施行)を改正・補足する法草案を発表し、意見聴取を行っています。これはマスコミによってもすでに報じられています。

 

同省では、外国人による住宅購入条件を定めた「改正住宅法」(2015年7月施行)に内容を合わせるため、同草案に土地使用対象者に「住宅法でベトナム国内の住宅の使用が認められている外国人」を追加することを提案しています。これが可決されれば、外国人も土地使用権証明書を取得できることになります。

 

2015年施行の住宅法のガイダンスとして、外国人に与えられる住宅の所有期限は50年間ですが、所定の手続きを行えば1回に限り更新が認められます。更新が認められれば、追加で50年延長できることになりました。このような改正により、従来の社会主義的な不動産の法制が、より資本主義的に変化する流れが明確化しています。

 

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連載外国人の所有が解禁 「ベトナム不動産」の最新事情

株式会社地球と不動産 代表取締役

2008年大学を卒業後、研究職としてトヨタ自動車に入社。車体におけるゴム材料の耐久性などの設計支援に従事。野村證券に転職し、投資商品の販売や資産運用コンサル業務に従事。その後、不動産デベロッパーのアルファビオス経て独立。金融商品から不動産まで経験と知識が豊富。宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、証券外務員などの資格を持つ。
地球と不動産では、法改正後に多数の売買契約サポートを実施し、購入後のサポートも整備。ホーチミンで2007年から日本企業向けに不動産仲介事業を行っているレタントン不動産と提携しており、東京とベトナムにオフィスを持つベトナム不動産投資専門会社。投資家向けのセミナーも随時開催中(下記URL参照)。
WEBサイト:http://chikyu-fudosan.com/

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