現在の受給者の年金水準はどのくらい？

目を見張る速さで、みるみるうちに進行していく少子高齢化。

一方で、第二次世界大戦後には第1次ベビーブームが巻き起こりました。この世代である1947年から1949年に誕生した73歳～75歳は、現在年金を受給している側となっています。

また、現在の年金額を支えているコアな労働層を23歳～65歳と設定します。その場合、そこには、第2次ベビーブームである、1971年～1974年に誕生した48歳～51歳が含まれています。第2次ベビーブームとは、第1次ベビーブームの約25年後に巻き起こりました。「団塊の世代」と言われ、約270万人にも及ぶ第1次ベビーブームに生まれた人々が20代を迎え、続々と家庭をもち、子どもをもったことが要因です。この子どもたちは「団塊ジュニア」と呼ばれています。

そんな背景を抱える現在、実際に受給している人々の年金水準はどのくらいなのでしょうか。

一般的な会社勤め世帯の場合、約15万円

日本「年金制度には、国民が一律に受け取ることができる「老齢基礎年金」と、会社勤めをしていた人が受け取ることができる「老齢厚生年金」と、大きく分けて2つあります。

「老齢基礎年金」の平均受給額は月、約5万円、「老齢厚生年金」の平均受給額は月、約15万円と言われています。

しかし、年金の受給額は納付期間や納付額に応じて変わります。より、長期間にわたり多額の保険料を納付してきた場合には、受給額がこの数字を超える可能性もあります。

また、転職や留学などにより納付期間が短く少額だった場合、この平均受給額を下回る可能性があります。

例えば、一般的な会社勤め世帯の場合には、夫婦での受給額合計の平均値は月、約22万円と言われています。

2人とも「老齢厚生年金」を受給する場合、単純計算で月、約30万円となり、2人とも「老齢基礎年金」のみを受給する場合には月、約10万円となります。このように受給額は働き方や労働期間によって差異が生まれます。まず自分が、いつ頃から、果たしていくらぐらい受給できるのか、具体的に見積もることをお勧めします。