新卒社会人の初年度年収。令和元年より減少傾向

バブル崩壊後の1990年代半ば以降に生まれたZ世代であり、小中学生で東日本大震災、20歳前後で新型コロナ禍を経験するなど、国内外の未曽有の大危機のなかを生きてきた2022年の新入社員たち。彼らが実際に手にする初任給について考えてみましょう。

厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』による『新規学卒者の賃金』によると、大卒者の初年度の平均年収は男性227万2,000円、女性224万6,000円、全体で226万1,000円でした。

さらに、大卒者以外の初年度平均年収を見ていくと、高卒者が177万7,000円。専門学校卒業者が208万円。高専・短大卒業者が202万2,000円。大学院卒者が255万6,000円です。

このデータを基に、新卒会社員が受け取る初任給の平均額を算出すると約18万8,000円になります。

同じく厚生労働省の令和元年に実施された初任給調査によると、大卒新入社員は男性で21万2,800円、女性で20万6,900円、全体で20万9,850円だったため、全体の前年比0.9％となります。

では初任給約18万8,000円は手取りいくらぐらい受け取ることができるのでしょうか。

収入に対してかかる税金には住民税と所得税があります。この住民税には「所得割」という、所得に応じて計算されるものと、「均等割」という、定められた額を一律に課税するものがあり、それらの税率や金額は居住エリアの地方自治体によって異なります。

さらに、配偶者や子どもなど世帯を持っている場合は控除を受けることができるため、決して一律に語ることができません。ですので、本記事では独身者と仮定し、概ねの数値を計算すると、住民税約6,500円程度、所得税約3,400円程度、社会保険料約2万7,000円とし、手取りは約15万円になります。